1974-08-01 第73回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
そこへ、こういった災害を受けたわけでございますので、こういった普通交付税の繰り上げ交付、また、災害にかかわる特別交付祝の配分等についても、ひとつ新しくできた国土庁長官として、自治大臣とも十分協議をされて、今後、これらの要望にこたえていただくように施策を講じていただきたいと思うのですが、そのようなことをなさっておられるか、またお考えがあるか、ぜひお願いしたいのですが、その点、御見解を承っておきたいのです
そこへ、こういった災害を受けたわけでございますので、こういった普通交付税の繰り上げ交付、また、災害にかかわる特別交付祝の配分等についても、ひとつ新しくできた国土庁長官として、自治大臣とも十分協議をされて、今後、これらの要望にこたえていただくように施策を講じていただきたいと思うのですが、そのようなことをなさっておられるか、またお考えがあるか、ぜひお願いしたいのですが、その点、御見解を承っておきたいのです
ただし、三税八百億と考えた場合に、しかりば自然増収一千億か、これは少しそのままに私計算はなるとは思われませんのでございまして、一日然増収ほぼ九百億円見当として、三税分八百億と想定すれば、その三割二分、二百五十六億交付祝の分が出る、こういう計算になることだけはひとつ御了承願いたいと思います。
また、それにいたしましても地方の負担が当然起こってまいるわけでありまして、その点につきましては、地方交付祝、あるいは特別交付税、あるいは起債、起債に対する元利償還の政府の肩がわりといったような点につきまして、従前もやっておりましたが、今後ともこの点を十分に検討して、いやしくも産炭地の地方財政にさらに困窮な状況をしわ寄せしたり、あるいは事業の進行が不可能になるといったようなことは、絶対に抑止しなければならぬと
本三十一日、本案に対する質疑を終了しましたところ、本案に対し、日本社会党から、地方交付祝の繰り入れ率を三二％に引き上げる旨の修正案か提出されました。
助成したいけれども、大蔵省が財政的措置をやってくれないから、やむを得ないから交付。祝でやっていくのだ、こういう意味ではないのですか。それはどうです。
それから当然増、ことに公務員給与の引き上げによりまする平年度五、六百億という、まあ五百億程度になりましょうが、それを引かなければなりませんし、また三千億円の増収がありますと、地方交付祝の方が大体五百億近い増が出て参りますので、なかなか一般に想像されるほど使い得る新規使用財源というものは十分ではないのであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 現在までのところ、このような事例、すなわち、基準財政需要額を完全に保証してなお非常に余りが出たから、全部特別交付祝に持っていったというようなことはないわけでございます。そういうような事例が生じました場合には、むしろ積極的にこういう指導もする必要が生ずるかもしれませんが、現在までのところはございません。
○中田吉雄君 柴田課長にお伺いしますが、局長からは聞かなんだのですか、前年度のことですが、公債費問題を含めて、佐賀、徳島、その他財政再建の困難なところは、とにかく今度の交付税法の改正で、根本的に解決したいということを数回承わったように思うのですが、とにかく代表的な、最もティピカルな徳島を見ますると、歳入の方では、とにかくその大宗をなす地方交付祝のふえ方が、この再建計画ではあまりふえない。
以上の措置を講じた結果、なお生ずる財源の不足額を補てんするため、地方交付税の率を百分の二十二から百分の二十五に引き上げることとし、これによりまして、地方交付祝交付金の額は一千六百二十七億円となり、三十年度に対しまして七十三億円の増額となっております。 次に、特別会計及び政府関係機関予算について申し上げます。
また交付祝におきましては前年度四億四千二百か日をいただいておりますのに対して、本年度は七千万円という御決定で、三億七千二百万円の減収と相なりまして、合計七億三千七百万円の収入減となつているのでございます。