2018-06-07 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
その際には、旧自治省通知による制度の経緯と平成六年度以降の交付水準を踏まえて、各都道府県が交付する対象を、運輸事業の振興の助成に関する法律第二条の規定により、改正前の民法第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限るというふうに規定されたという経緯と承知をいたしております。
その際には、旧自治省通知による制度の経緯と平成六年度以降の交付水準を踏まえて、各都道府県が交付する対象を、運輸事業の振興の助成に関する法律第二条の規定により、改正前の民法第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限るというふうに規定されたという経緯と承知をいたしております。
その都度その都度、何が交付金の対象になるのか、そしてその交付水準はどうなのか、それが変わっていった。そうすると、農家の人たちは何を作ればいいのかという迷いが生じて、その結果、農家の体力が私は奪われていったんじゃないかというふうに思っている。これが生産調整の私はマイナス面だったというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
ここに、この所得補償制度は全国一律の交付水準で配分するという仕組みを導入したわけですね。 それで何が起こったかというと、ここを見ていただくと、二十二年度、これはコストがいろいろありますけれども、販売価格の平均が一万二百六十円。これだと、よく見るとどの規模の経営体も赤字になってしまうわけですね。
また、アンケート調査では、本格実施に向けた要望として、制度の骨格を変えずに安定した制度として継続すること、従来対策やモデル対策に比べ交付水準が下がらないようにという意見が最も多く寄せられたというところでございます。 これらの教訓を踏まえて概算要求を行っているところでありますが、その後の状況の変化も踏まえつつ今後の制度設計を行っていきたい、こう思っておるところでございます。
今回の場合も、何回も御答弁申し上げましたけれども、米の交付水準をどのようにするか、あるいは麦、大豆、そもそも最終作物をどこまで限定するか、そういったことについてはこれから法案が通った段階でぎっちり詰めていくという課題として、とりあえず先送りされております。
最初に、北海道農業会議会長の藤野昭治公述人からは、今回の施策には基本的に賛成であるが、真に担い手を守る長期的な施策となるよう、生産条件格差是正対策の交付水準は担い手の経営安定に必要かつ十分な所得が確保できる水準とすること、また、政策効果が十分発揮されるよう所得税の特例措置を講じること、過去実績を持たない農地については農業委員会があっせんしても受け手が現れない可能性が高いことから、農地の流動化を阻害することのないよう
そういう中で、いろいろと自主的な合併問題についても、これは自治省の指導もあっていろいろと議論をされておるわけですが、その中で、何か市町村合併について交付税制度を活用して、これは合併に非常に消極的である市町村について交付税制度を活用して、交付税算定に当たって合併した場合の交付水準に近づける形で交付税を段階的に縮小させるというような考え方もあるというふうに新聞に出ておりました。
そこまでは自治庁は交付水準で交付税の単位費用としてみると、こう言っているのです。当然にみていただける、これが二点。あとは国の方の積算が妥当かどうかというお話しだと思うのです。私どもはできれば湯山委員のお話しのように、できるだけおそい時期の時をとる方がいいわけなんです。