2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっていたところです。それに対しては、全く足りないという声もあれば、一方では、十分にもらい過ぎて申し訳ないというような声もあったわけです。
これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっていたところです。それに対しては、全く足りないという声もあれば、一方では、十分にもらい過ぎて申し訳ないというような声もあったわけです。
地方創生臨時交付金につきましては、まず、地方単独事業分につきまして、三次補正の一・五兆円のうち一兆円について自治体の方に交付限度額を示し、今実施計画を提出していただいて、今交付手続を進めているところでございます。迅速に進めているところでございますが、必要に応じて令和三年度に繰越しを行うことも含めまして、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
現在、各自治体におきまして事業実施に向けて準備が進められているところでございまして、まず、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続を迅速に進めますとともに、必要に応じまして令和三年度への繰越しを行うなど、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
また、実施計画に基づきまして交付手続を進めることとしておりますが、既に実施計画の提出前に着手された事業でありましても遡って交付金を充当することを可能とするなど、遅滞なく事業実施が進められるように配慮もしております。 先ほども申し上げましたけど、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続等を迅速に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣平沢勝栄君登壇、拍手〕
現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところでございますので、まずはこれらの事業が円滑に執行できるように、交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
遅れの原因として、周知、広報が不足している、交付手続が面倒である、マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感されていないということがありますけれども、そもそも、国民一人一人がマイナンバーという固有の番号を持つことで、これは本人はもとより、社会全体にどのようなメリットが、意義があるのか、これが国民に実感されていない、十分理解されていないのではないかと考えています。
まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。そして、その後、知事会等からも様々な御意見をいただいておりますので、各自治体がお困りにならないような、取組に対してしっかりとした御支援をしてまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。
内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。
協力金につきましては、地域の実情に応じました各自治体での判断で対象事業者ごとに異なる支援額を設定することは制度上可能ではございますけれども、事務負担の軽減ですとか交付手続の迅速化の観点から、一般に支援額を一律にしているというふうに承知しております。
この地方負担分につきましては、各省の交付状況に応じて地方創生臨時交付金の交付手続を進めることとしておりまして、各省において十二月末までに交付決定された国庫補助事業につきましては、年度内に地方創生臨時交付金を交付することを予定して現在手続を進めているところでございます。
しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。 なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、一月の二十二日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。
まずは、第二次補正予算分について、今、実施計画が出てまいりましたので、やはりこの交付手続を早く済ませていきたいというふうに思います。 その後につきましては、地域の実情もしっかり踏まえておかなければなりません。菅総理からは十日に第三次補正の指示もありましたので、その指示も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。 今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。知事会からの方も六千億強の御要望をいただいているところでございますけれども、総理から十一月十日の日に補正の指示を受けました。その補正の中でさまざまに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
その実施計画に基づいて、現在交付手続を急いでいるところでございます。（発言する者あり）二兆円の分です、二兆円の分です。で、そのうちの二兆円の分の五百億円を留保しておりましたので、それを今回の枠に使っております。
今、交付手続を迅速に進めているところでございます。 今後の話でございますけれども、今月十日に補正予算の指示がございました。そういったことも踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
他方、御指摘のように、検査院の指摘の結果を踏まえて補助金等の交付手続や要件が厳格となり、受給者側にとっては使い勝手が悪くなるなどのおそれがあるということもお聞きするところでございます。
現在、第二次補正予算分につきまして各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところであり、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただけるよう、交付手続を迅速に進めてまいりたいと思っております。 今後につきましては、実施計画の内容を踏まえつつ、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
その際、自由度を高くし、交付手続も簡易迅速なものとします。緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額を交付をいたします。 第九に、ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、大幅に積み増すとともに、保育、学童保育を含め、慰労金の対象者拡大を行うために二兆円増額し、一次補正予算と合わせて総額四・四兆円とします。
二十日までに実施計画を提出いただければ、より迅速に交付手続を進めていくという考えをとっているところでございます。
先ほど申し上げましたように、今まだちょっとはっきりしたこと申し上げられないんですが、これ、関係府省庁の執行状況、これは国庫補助事業の地方負担分が中心となっておりますので、関係府省庁の執行状況を踏まえた上で、できる限り円滑な事業執行ができるよう交付手続を進めることにしてまいりたいというふうに考えております。