2008-05-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
十九年度の実施状況の見込みを御紹介いたしますと、交付市町村数も一千四十市町村に至りましたし、締結協定数も二万八千七百十二協定ということで昨年に比較しましても百九十七協定増加しておりますし、また、交付面積も六十六万五千ヘクタールということで前年度に比較しまして二千ヘクタールふえている状況となりまして、対象となります八十一万ヘクタールの農用地の約八割で実施されているところでございます。
十九年度の実施状況の見込みを御紹介いたしますと、交付市町村数も一千四十市町村に至りましたし、締結協定数も二万八千七百十二協定ということで昨年に比較しましても百九十七協定増加しておりますし、また、交付面積も六十六万五千ヘクタールということで前年度に比較しまして二千ヘクタールふえている状況となりまして、対象となります八十一万ヘクタールの農用地の約八割で実施されているところでございます。
これを平成十二年度と比べてみますと、交付金交付市町村数あるいは協定締結面積、いずれも二割近く増加する見込みでございまして、また対象農用地を有する二千百三十八市町村の約九割、市町村基本方針に定められた対象農用地面積の八割で交付金が交付される見込みということになってございます。
この被保険者資格証明書の交付状況は、平成四年六月一日現在で、交付市町村数七百二十市町村、全市町村の二二・一％、対象世帯数三万九千二百七十四世帯、全世帯の〇・二％。それから短期被保険者証の交付状況、同じく四年六月一日現在でございますが、交付市町村数五百七十市町村、全体の一七・五％、対象世帯数六万二千五百九十五世帯、対象全世帯の〇・三％でございます。
もう一つは、今日のそれらに該当する基地交付金、調整交付金の交付市町村数と合計金額を明らかにしていただきたい。 この前鈴木力委員が要求しまして、防衛庁が熱心にお調べになった非常に膨大な資料をいただいて、私も一とおり目を通しましたけれども、とうていこれでは、われわれの理解力では理解できない。膨大なものだということだけわかりますが、この中で私は農村関係のものやいろんなものを拾ってみました。