1964-02-25 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 なお七〇％を七五％に引き上げますことによって、基準財政需要額の増加を求め得ます額は、交付団体計算で約百六十億円、態容補正の計算方代によりますと、交付税の増額が考えられます額が約六十億円でございます。 隔遠地補正につきましては、現在いろいろ資料を集めて、ながめて算定をいたしておりますので、係数は補正係数でございますので、固まっておりませんが、およそ三億ないし五億程度を考えております。 柴田譲