1949-04-19 第5回国会 衆議院 本会議 第19号
千七百五十億のうちで、すでに國有鉄道、通信事業の建設公債に二百七十億、また特別会計公債の引受け及び貸付金が二百七十億、政府出資金交付公債收入六百二十四億六千七百万円、その残りが経済再建のための資金に使われるということに相なつておるのでありますが、委員会の審議において政府当局が説明したところは、わずかにこの二百七十億の建設する公債の引受けだけが予定せられておる、かように申しておりますが、今申しましたように
千七百五十億のうちで、すでに國有鉄道、通信事業の建設公債に二百七十億、また特別会計公債の引受け及び貸付金が二百七十億、政府出資金交付公債收入六百二十四億六千七百万円、その残りが経済再建のための資金に使われるということに相なつておるのでありますが、委員会の審議において政府当局が説明したところは、わずかにこの二百七十億の建設する公債の引受けだけが予定せられておる、かように申しておりますが、今申しましたように
これに関連いたしまして、復興金融金庫の予算におきましては、政府出資金三百億円、貸付回收金中の二十五億一千九百万円、交付公債收入七百六十五億八千一百万円、合計一千九十一億円をもちまして復金債現在高の全額を償還することを予定いたしております。これは從來復金インフレと称せられていた弊害を除去するのでありまして、その償還金の一部は金融機関の自主的活動に役立つものと存じます。
そのほかまだおきまりでないように政府側が言われるのでありまするが、政府側の方から出されました昭和二十四年度予算の説明の中の二十九ページの、政府関係機関に関する項の復興金融金庫予算額の中に、貸付回收金のうち交付公債收入の百四十一億一千四百万円、並びに政府出資金のうち交付公債收入六百二十四億六千七百万円、これは大体私らの理解するところではこれを見返資金特別会計の関係でまかなわれるものだということを、政府