1995-05-19 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
そこで、交付公債制度を活用して必要な都市施設用地等を確保したわけであります。 先ほどの予算委員会で質問申し上げたときに、金融機関が今抱えている不良債権の処理のために云々という答弁がございましたけれども、私はそういうことは申し上げておりません。確かに五十兆円を超える不良債権を抱えてみんなが困っておられる、その問題の解決なくして景気浮揚策はあり得ないだろう、こういうことも言われておりますよと。
そこで、交付公債制度を活用して必要な都市施設用地等を確保したわけであります。 先ほどの予算委員会で質問申し上げたときに、金融機関が今抱えている不良債権の処理のために云々という答弁がございましたけれども、私はそういうことは申し上げておりません。確かに五十兆円を超える不良債権を抱えてみんなが困っておられる、その問題の解決なくして景気浮揚策はあり得ないだろう、こういうことも言われておりますよと。
この際、私は、私自身の経験を通じて、それは昭和四十年から五十年代にかけて東京都を初め各地方団体が現金のないときに採用した交付公債制度の活用をしてはどうだろうか、こう提案するものであります。
そのために、今、自治大臣からも答弁がございましたように、交付公債制度やあるいは公共用地先行取得等事業債などを活用して、そして都市計画上、町づくり上、必要な用地を確保していくということは当然必要なことだと存じます。
○国務大臣（野中広務君） 委員がただいま御指摘になりましたように、地方公共団体が公共かつ公用の目的の観点から公共用地を取得する場合には、御指摘がございました交付公債制度やあるいは公共用地の先行取得事業債など、こういうものの発行によりまして適切に対応することは意義のあることだと存じております。
この民有地対策については、道庁でも重要な地域の公有化、利用地域の高さ、建蔽率の規制等を検討していますが、自然環境の保全対策上必要な交付公債制度による民有地買い上げ制度について、買い上げ対象土地の範囲の拡大と税制上の優遇措置が期待されております。
幅広く国立公園であっても、国定公園であっても、あるいは保護条例でつくられました県立公園のようなものについても、それは国でなくても県で発行してもよろしいから、そのような後代負担の交付公債制度が認められてほしいということを考え、それらの方向に持っていくように私は努力する考えでございます。そういう方針でおります。
ただ御承知のようにことしは幸いに国立公園の中の民有地を買い上げる交付公債制度ができまして、六十億の予算をとっております。これは非常にありがたく、今後ともこの政策を伸ばしてまいる考えでおりますが、これはことしは要するに国立公園内の地域しか買うことができません。
第二は、交付公債制度の創設であります。国立公園内の特別保護地区等に所在し、私権との調整上、当面特に緊急を要する区域を対象として、都道府県の交付公債により買い上げることにより、自然環境の厳正な保護をはかることとしております。 第三は、自然公園関係の施策の推進であります。
第二は、交付公債制度の創設であります。国立公園内の特別保護地区等に所在し、私権との調整上当面特に緊急を要する区域を対象として、都道府県の交付公債により買い上げることにより、自然環境の厳正な保護をはかることとしております。 第三は、自然公園関係の施策の推進であります。
こういうことから直轄事業に対するところの特例措置として交付公債、現金収入をしなくてもよろしいという制度が生まれた結果として、累積交付公債がものすごい数字にのぼってまいった、こういうことから、直轄負担金というものに対するところの論議がかわされましたし、先般五カ年計画の改定の場合においても大きな論議を巻き起こしておるわけですけれども、私はここでお尋ねしておきたいのは、道路の場合、直轄負担金に対しまして、この交付公債制度
○永山国務大臣 非常に示唆に富んだ御意見を承りましたので、ただいまのように税率の引き上げあるいはいわゆる法人税割の税率の引き上げ、また交付税率の引き上げ、その他地方が直轄事業で負担しなければならない問題に対しては交付公債制度を復元するとか、種々の問題があると思いますが、皆さん方の十分の御支持をいただきまして、来年度予算、本知の補正等に対しても最善を尽くしたいと考えて、ただいまのいろいろの御意見を十分尊重
あるいはまた土地を購入します場合に、特に資金を動かしませんで地方団体の債権証書を交付する、その債権証書の交付によって買収する、交付公債制度といっておりますが、これは金融界に何ら影響を与えませんので、これもワク外で処理して参るわけでございます。
○加瀬完君 交付公債制度をこの間、御説明のように改められたからといって、直轄事業は全部原則として国が負担すべきだという、去年お示しになられた要領の筋と合致してこないと思うのです、すぐには。直轄事業の全額国庫負担の原則というものは、交付公債なんかの問題ではなくて、もっと幾らでも残されておると思うのです。今度直轄事業のために地方が負担しなければならない額というものは、相当なものが盛られておる。
○政府委員（奥野誠亮君） 私が交付公債制度の廃止を申し上げましたのは、交付公債制度を廃止する結果は、直轄事業の地方負担額について、そのつど財源措置としていかなければならないことになるわけでございます。地方財政計画にも、地方の所要の負担額を計上いたしておりますし、同時にまた、地方交付税制度の改正を通じまして、関係の負担額を基準財政需要額に算入するというような方法をとっておるわけでございます。
○政府委員（奥野誠亮君） 直轄事業についての財政負担について今回特に変わったというような点は、一つは、交付公債制度を全廃したということでございます。もう一つは、後進地域の開発事業につきまして、赤字の有無にかかわらず、国庫負担を引き上げていくというような措置をとったということであります。
○永末英一君 昨年度から交付公債制度は特別会計分についてはやめになりましたが、今年は一般会計全部をやめてしまうという法案ですけれども、交付公債というのはいわゆる支払いを延ばすという意味で、地方団体としてははなはだありがたい制度です。
ところが、それはいいのでありますけれども、現金納付をやる場合に、現金納付分と、あなたの方で直轄事業債といって引き受けられる部分との比率というものは、あなたの方の予算で、頭から、ことしはこれだけは直轄事業債でやるのだ、こうきめてくると、従来の交付公債制度によれば、ともかく金額一応やってもらって、あとの支払いだけは交付公債ということを認められればそれでやっていくという、むしろその点では楽であるが、ただ、
○永末英一君 それでは、結論としては、こういう制度に切りかえても、いわゆる一般地方債の中に食い込むということではなく、地方公団には、従来交付公債制度によって利益を受けておった、その利益の度合いは保証すると、こういう御方針と了解してよろしいか。
次に、第四条の規定を削除いたしましたのは、道路整備特別会計における交付公債制度が昭和三十五年度から廃止されたことにより同じく不要となったからでございます。 また、新計画の実施期間中におきましても、現行計画の場合と同様、国の負担金の割合及び補助金の率につきまして、特例を定める必要がありますので、第五条中「昭和三十三年度」とありますのを「昭和三十六年度」と改めることといたしました。
第四に、長期にわたって地方財政の健全化をさらに推進するため、前年度に引き続き国の一般会計所属の直轄事業に伴う地方団体の負担金にかかる交付公債制度を廃止する等の措置を講ずることといたしました。 なお、計画の策定にあたりましては、昭和三十四年度決算に基づいて地方財政計画の投資的経費等の諸経費につき、その算定方法の合理化をはかることといたしております。
第四に、長期にわたって地方財政の健全化をさらに推進するため、前年度に引き続き、国の一般会計所属の直轄事業に伴う地方団体の負担金にかかる交付公債制度を廃止する等の措置を講ずることといたしました。 なお、計画の策定にあたりましては、昭和三十四年度決算に基づいて、地方財政計画の投資的経費等の諸経費につき、その算定方法の合理化をはかることといたしております。
次に、第四条の規定を削除いたしましたのは、道路整備特別会計における交付公債制度が昭和三十五年度から廃止されましたことにより同じく不要となったからであります。 また、新計画の実施期間中におきましても、現行計画の場合と同様、国の負担金の割合及び補助金の率について、特例を定める必要がありますので、第五条中「昭和三十三年度」とございますのを「昭和三十六年度」と改めることといたしました。
そこで、前年度は、特別会計に属する直轄事業の地方負担分について交付公債制度を廃止しておりますが、本年度からは一般会計分についても、同様の措置をとっておるのですね。こうやった影響というものが相当あると思いますが、その点につきまして、大臣はどういうふうにお考えでございますか。
チェッコスロヴアキア共和国との間の通商に関する条約の締結について承認を求めるの件 南極条約の締結について承認を求めるの件 通商に関する日本国とマラヤ連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件 火薬類取締法の一部を改正する法律案（内閣提出） 電気工事士法案（内閣提出） 電源開発促進法の一部を改正する法律案（中村幸八君外七名提出） 道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 請願日程交付公債制度廃止等
交付公債制度廃止等に関する請願外千二百二請願を一括して議題といたします。 各請願は委員長の報告を省略して採択することとし、同種の議案議決の結果採択とみなすものの整理については議長に一任するに御異議ございませんか。 〔、異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 交付公債制度廃止等に関する請願（今井耕 君紹介）（第六六号） 二 同（中澤茂一君紹介）（第一二四号） 三 同（松平忠久君紹介）（第一二五号） 四 駐留軍及び自衛隊所在市町村に対する助成 交付金等に関する請願（山本猛夫君紹介） （第六七号） 五 同（簡牛凡夫君紹介）（第一九六号）
なお、今国会において本委員会に送付されました陳情書は、交付公債制度等に関する陳情書外七十件で、お手元に配付いたしてある通りでありまするので、念のために申し添えます。 ————◇—————
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、国の直轄事業にかかる地方団体の負担金の納付方法としての交付公債制度を廃生することに伴い必要とする財源の付与、住民の税外負担を整理し、道府県と市町村との間における負担関係の明確化を期するために必要とする財源の付与、また最近における軽油引取税、法人事業税の増収の情勢にかんがみ、地方団体間の財源帰属の適正化をはかる等のため、まず地方交付税法について単位費用を引