1965-05-17 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
まず、全体の国債の現在額、その中で交付公債分がどのくらいあって、それをいま説明されたように交付公債の種類別に出していただきたい。それから、今後の償還額を年次別に出してもらいたい。まあそうですね、今後十年間くらいですね。これが十年ですから、十年間くらい。それで、その償還額。それから、この農地報償法に基づく今後の年次別償還額です。来年から始まりますね。
まず、全体の国債の現在額、その中で交付公債分がどのくらいあって、それをいま説明されたように交付公債の種類別に出していただきたい。それから、今後の償還額を年次別に出してもらいたい。まあそうですね、今後十年間くらいですね。これが十年ですから、十年間くらい。それで、その償還額。それから、この農地報償法に基づく今後の年次別償還額です。来年から始まりますね。
○永末英一君 昨年この制度が切りかわりましたときに、公共事業に対して交付公債分で地方団体が支払っておった比率があろうと思う。これを一般地方債に繰り入れてしまうということになると、地方団体の事業をやっていく上で、いわゆる一般の地方債に依存しておった一定の割合があろうと思う。そこで私が希望しておきたいのは、少なくとも昨年の切りかえ時には額もはっきりして、割合もはっきりしておった。
公債費が二十七億円の増加でございまして普通地方債分と、直轄事業に伴う地方負担分に係る交付公債分でございます。 維持補修費で四十億円、従来の金額よりも一割あまりの増額を見込んだことになっております。 投資的経費で千三十五億円、ネットでは六百二十二億円でございます。直轄事業負担金二百三億円、これは、従来は財政計画に計上してこなかったわけでございます。
公債費につきましては、普通地方債分で十一億円、国の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債分で十六億円の増加となり、前年度に比し二十七億円の増、総額は八百四十一億円と見込まれるのであります。 その四は、道路、橋梁、河川その他公共、公用の施設の維持補修費であります。
公債費は二十七億円の増加でありまして、普通地方債分と、直轄交付公債分とを振り分けてそこに書いてあるわけでございます。 その次が維持補修費の増四十億円でございまして、これは維持補修要の現状から見ますと、算入が十分でないというようなものを拾い上げまして、この金額を算出したわけでございます。 五番目は投資的経費が千三十五億円の増加ということになっております。
公債費につきましては、普通地方債分で十一億円、国の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債分で十六億円の増加となり、前年度に比し二十七億の増、総額は八百四十一億円と見込まれるのであります。 その四は、道路、橋梁、河川その他公共、公用の施設の維持補修費であります。
これはちょうど特別会計分に計上されておりまするものが資金手当も一応できておりまして、百六十億はそのまま地方債の方の融資のワクに回す、あと四十億ばかりは現金納付をせしめる、こういうことでとりあえず特別会計に計上されておったものの交付公債分が廃止になったわけであります。
特別の財源といたしましては、現在ございまするダム特会を吸収いたしまして考えておりまするので、それに関する限りにおきましては、特別財源があるわけでございますが、大部分の財源といたしましては、一般会計からの繰り入れ、それに、直轄事業に関しまして地方から納められまする交付公債分の借り入れ、なお一般会計の繰り入れが不足する場合におきましては借入金、あるいはいわゆる治水公債と申しまするか、そういう特別財源を考
この交付公債分をちょうど道路の五ヵ年整備計画におきまする特別会計と同様に、これを借入金でまかないますれば、先借りしてこの治水費を捻出できる、こういうふうなことになって参りますので、速急に治水事業費を拡充いたしまして、現在のような災害復旧費が増大をいたしまして、ほとんどその他の一般的な治水費と同額になっておるというような災害復旧の悪循環を断ち切れる、こういう観点から特別会計の設置ということを考えておるわけでございます
（２）の直轄事業分担金にかかる交付公債分では、二十三億円という、かなり大きな増加でございます。ことしは七億円の減少でございますが、三十五年度以降は、この直轄事業分担金にかかる交付公債分が新しく一そう増加して参りますので、再び増勢に転じて参るわけでございます。
普通地方債の分では二十七億円の減でございますが、直轄事業分担金にかかる交付公債分では二十三億円の増加となっておるわけでございます。直轄事業の分担金を全部公債でまかなうという建前を昭和二十八年以来とって参ってきておりますので、交付公債にかかります元利償還分が毎年増加する傾向をたどって参っておるのであります。
これは全くの推算でございますが、私はあとに残された仕事を四年間でやるとすれば、同じ補助率で全部、交付公債分も入りますけれども、まあ五十億くらいになりはしないか。そのほかにいわゆる千九百億分の単独の仕事も、それに見合って伸ばさなくちゃならぬので、この経費も二十億以上は私は当然に伸びるはずであると考えております。その問題が一つ。
ところが今度は成瀬さんの質問がさらにそれより具体的に突き進みまして、一体、その特別会計に借り入れられるところの交付公債分を、この会計ができた当初からすぐに先に借り入れてしまって、現実に行使しないうちから、すでに利子が負担されるじゃないか、それはおかしいじゃないか、こういうような質問に対して、さようなことはいたさないと、現実に一般会計の方から繰り入れられておる一般財源がございまするから、それでどんどん
○小林（與）政府委員 これも全く仮定の数字でございますが、さっきと同じ前提で、今後四年間に残った仕事を均分にやる、これも、直轄事業と補助事業との割合がどうなるかによってもまた違うわけですが、そういう全くの仮定を前提にしますと、補助事業の負担分では三百三十億、交付公債では百八億、合計しますると、地方負担分では百四十七億と交付公債分が五十五億、これは計算だけでございますが、二百億内外、そういう数字が出てきます
そのほかに、直轄事業の交付公債分が面億ほどふえるという見当でございます。それですから、そいつがあとの四年間にしわが寄るわけでございますから、どうしたって百何十億という数字がふえるという見当になりまして、これではまあ、地方財政計画の上じゃ、ちょっと今のところはもう計画が立つことが困難で、来年交付税はそうふえるはずはありませんし、税は普通の伸びで考えなければならぬ。
それに要する財源は、国費が六百五十三億、地方費が五百八十九億、五百八十九億のうちには交付公債分が五十三億入っております。
ところが今回は特別会計を設けまして、一定の計画をもってやりまするから、その交付公債分を特別会計に入れて、総合的に運営するという点だけが、われわれの方の所管に関する事項でございます。
このうちに直轄の負担金の交付公債分が百億ばかり入っております。で、これは全額交付公債でございまするし、翌年から支払いするものでありまするから、一応財政計画から本年からは抜くことにいたしました。従って既定財政規模は消費的経費と投資的経費合せまして九千七百三億という計算でいたしております。その点が第一に違う点であります。
普通会計におきましては昭和二十七年度六百二十五億でございましたものを、二十八年度におきましては九百二十八億予定いたしておりまして、そのうち政府資金引受けのものを七百二十億円、公募に出しますものを百十億円、そのほか交付公債分として九十八億円、合せまして前年度よりも三百三億円の増加発行を予定いたしております。