2007-11-27 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
まず冒頭、先月の十月二十九日に厚生労働省あてに提出されました国民健康保険特別調整交付金の算定システムの誤りに伴う交付不足額の全額補てんに関する要望、大変長い要望書でございますけれども、この件についてお聞きしたいと思います。
まず冒頭、先月の十月二十九日に厚生労働省あてに提出されました国民健康保険特別調整交付金の算定システムの誤りに伴う交付不足額の全額補てんに関する要望、大変長い要望書でございますけれども、この件についてお聞きしたいと思います。
現在、具体的な額を精査中でございまして、精査結果を踏まえまして、市町村間の配分を是正するため、交付不足につきましては必要な措置を検討していかなければならない、このように考えております。
まず、またぞろ厚生労働省の不手際ありきと、こういうことでございますけれども、過般、国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金の算定にミスがあって、交付不足が十年間続いてきたということでございます。数百億にも上る影響があったのではないかと、このように言われているわけですけれども、このことについて、まず状況認識、簡潔にお示しください、大臣から。
それで、調査されているところが超過交付になっているのは、ほとんど全部でございまして、そしてただ交付不足になっているのは岩手県、山形県ほか二県で十六万円くらいなのです。大体このつり合いを考えてみると、ここのなには五百万でできるかもしれないけれども、ちょっと過当に水増ししておいて六百万を要求しておこう、そういうようなルーズさが、拝見していると示されるのです。
北海道ほか十七都府県を実地検査いたしました結果、超過交付が約千七百万円、交付不足のものが約四百万円あります。これは都道府県から提出される基礎資料調製の指導におきまして、不十分なものがありまして、またその取扱いが区々にわたり、かつその調査も不十分な結果と思われるのであります。 これから不当事項をここに説明申し上げます。
二十八年度に概算払いをいたしまして、二十九年度に精算をしたもの、北海道ほか十七都府県を私の方で実地検査いたしましたが、その結果、超過交付が約千七百万円、交付不足のものが約四百万円であります。これは都道府県から提出される基礎資料の調製の指導におきまして不十分なものがあって、またその取り扱いも区々にわたりまして、かつその調査も不十分な結果と思われるのであります。以下不当事項の個別に説明いたします。
第二は、錯誤にかかる数を用いた年度後の年度において以上のような措置を行うとき、たまたま当該地方団体の基準財政收入額が基準財政需要額を超えている地方団体、又は以上の措置を行なつた結果そのようになる地方団体において、交付金の交付不足額があるときは、これを限度として当該年度の交付金のうちからこの部分を交付し、又交付超過額があるときはこれを限度として別途に返還させることとするのであります。
改正の第二点は、錯誤にかかる数を用いた年度後の年度において、以上のような措置を行うといたしますとき、たまたま当該地方団体の基準財政收入額が、基準財政需要額を超えている地方団体又は以上の措置を行なつた結果、そのようになる地方団体において交付金の交付不足額があるときは、これを限度として当該年度の地方財政平衡交付金のうちからこの部分を交付し、又、交付金の交付超過額があるときは、これを限度として別途に返還させることといたしたいのであります
改正の第二点は、錯誤にかかる数を用いた年度後の年度に趣いて、以上のような措置を行うといたしますとき、たまたま当該地方団体の蓬頭・収入額が、基準財政需要額を越えている地方団体また以上の措置を行つた結果、そのようになる地方団体において交付金の交付不足額があるときは、これを限度として当該年度の地方財政平衡交付金のうちからこの部分を交付し、また交付金の交付超過額があるときは、これを限度として別途に返還させることといたしたいのであります