1969-10-06 第61回国会 衆議院 農林水産委員会いも、でん粉等価格対策に関する小委員会 第1号
大豆はまず消えてなくなる、もう六％くらい、日本の唯一の繊維である亜麻繊維あたりも全然消えてなくなっておる、大豆も消えてなくなろうとしておる、でん粉もだんだんなくなるのではないですか、一年間に反別がこういうふうに減っていく。そうすると、日本の農業というのは何が残るのか。総合農政というのは、私がいま言ったそこにかなめを置かなければならぬと思うのです。
大豆はまず消えてなくなる、もう六％くらい、日本の唯一の繊維である亜麻繊維あたりも全然消えてなくなっておる、大豆も消えてなくなろうとしておる、でん粉もだんだんなくなるのではないですか、一年間に反別がこういうふうに減っていく。そうすると、日本の農業というのは何が残るのか。総合農政というのは、私がいま言ったそこにかなめを置かなければならぬと思うのです。
○富谷政府委員 先生御存じの通り、原料の繊維につきましてはすでに自由化されておるわけでございまして、従って、将来製品の自由化が行なわれます際には、むろんさっき申し上げました通り、現状の亜麻の生産費を下げて参りまして競争力を強める、これが農民にとって一番肝要だと思いますけれども、亜麻繊維の製造会社にとりましては、それとは別に、当然企業の合理化その他の対抗措置というものがあるだろうというふうに考えておるわけであります
○岡田（利）委員 そこで繊維局長にお尋ねをしますが、現在の亜麻繊維の国内需要の推移は、昭和三十五年から非常に上がってきておるわけですね。伸びておるわけです。その点について、結局国内自給度というものが、現状六〇％程度である。ところが、一方においてやはり国内需要というものは伸びていく、こういう傾向を漸次示しつつあるのではないか。もちろん、一方においては競合する繊維があります。
○岡田（利）委員 繊維局長にお尋ねしますが、亜麻繊維の占有率の大きいのは、帝繊あるいは日繊等があるわけですが、特に大会社の占有率は、現在どういうことになっておりますか。
そこで、一体具体的にいかなる奨励の措置をとってきたのか、そうしてまたこの不況カルテルというものが結成されて、ある程度の生産の規制もやってきた、こういう状態にあると思うのですが、そういう中において一体この亜麻繊維業界が不況カルテルを結成してやらなければならないような状況にあったときに、それに対応して農林省はいかなる亜麻の増産という政策をあわせてやってきたのか、これを一つ具体的にどういうことをやったのか
それで、あらかじめの御調査は北海道等においてもなさったと思うのですが、この両社の合併によって、亜麻あるいはチョ麻等の、こういう亜麻繊維の製造並びにその取引の分野等においてどのような変化が生じ、集中率がどの程度に高まるか、たとえば同業者間における影響というのはどういうふうになるかという点は、あらかじめ御調査になっておると思いますので、その点を具体的に示してもらいたい。
○小沼説明員 御質問のありました亜麻の分野でございますが、現在まで調べました範囲では、総計いたしまして、二社の数字を合せますと全亜麻繊維の四五％になる。ところが、それを、競合品であります合成繊維、こういうものと合せまして考えますと、平均しまして九％という率になっております。現在までの調査ではこういうことになっております。
合成繊維と亜麻繊維との競争関係というものは、これが全く類似のものであって、合成繊維も亜麻繊維と競争分野の中に当然あるものとして考えておりますか。
従来の輸出の状況から見ましても、亜麻繊維を増強することは、きわめて当を得たものではないかと考えるのでありますが、これに対し繊維局長はどういうふうに考えられておるか。亜麻の生産に対しての政府の考え方をひとつ明らかにしていただきたい。これが一点であります。
それからたばこ用巻紙の原料につきまして、この亜麻繊維の代替品として朝鮮故麻を公社の斡旋で入れられましたので、その価格から見てマル公価格の故麻よりも安い価格で入れられたのですから、従つて製品であるたばこ用巻紙の価格も多少ここらで調節する余地があるのではないかということであります。