1963-03-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第15号
ところが、会社は単なる自分の都合によって一方的に工場を閉鎖していく、地域の住民の意向を聞かないで、一方的に工場閉鎖計画を立てていくということは、少なくとも亜麻生産の場合には、普通一般の企業とは違うのでありますから、そういう行政指導が強力になされなければならぬと思うのです。少なくとも農民の意見を正式に聞く、そういう代表の意見を添付されて説明をされる、こういうことがなければならぬと思うのです。
ところが、会社は単なる自分の都合によって一方的に工場を閉鎖していく、地域の住民の意向を聞かないで、一方的に工場閉鎖計画を立てていくということは、少なくとも亜麻生産の場合には、普通一般の企業とは違うのでありますから、そういう行政指導が強力になされなければならぬと思うのです。少なくとも農民の意見を正式に聞く、そういう代表の意見を添付されて説明をされる、こういうことがなければならぬと思うのです。
しかも、この亜麻生産は、会社と農民が契約栽培をするわけです。従って、帝繊あるいは上位四社の計画、経営の方針というものが、この亜麻産業、その作付等に及ぼす影響はきわめて重大だ、このように私は理解をするわけです。従って、一方においては、亜麻生産についてはこれは将来倍に生産量を拡大する。ところが、一方においては、繊維業界の中で合理化をしなければならない。こういう相矛盾した状態が出てきているわけです。
従って、北海道においては、この両社の合併によって亜麻生産の八三％が集中される、こういうことになるわけですが、こういうことになると、これは、独禁法に照らした場合において、当然過度の取引分野における集中というようなことになるのではないかと思う。