1967-12-21 第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第1号
亜炭鉱業の零細である、あるいは経営が非常に困難になりつつある実態に即しまして、県といたしましても、一つには亜炭鉱業に対します運営資金の貸し付け、年間五百万円、それから、これは一般的な中小企業の指導の一環として行なっております企業診断及び技術指導、それから第三番目といたしまして、設備近代化資金の貸し付け等の県段階での施策を従来行なってきたわけでございますが、しかしながら、これら県段階でなし得る施策では、亜炭業