2017-06-02 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これは大分前の資料でございますが、昭和六十年の質問主意書、これは当時の久保亘議員からの質問主意書であります。埋立てへの同意が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのかに対する答えは、公有水面埋立法の同意を指すものと考えられるが、これにより直ちに共同漁業権が消滅するものではない。次に、右側の四です、質問。
これは大分前の資料でございますが、昭和六十年の質問主意書、これは当時の久保亘議員からの質問主意書であります。埋立てへの同意が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのかに対する答えは、公有水面埋立法の同意を指すものと考えられるが、これにより直ちに共同漁業権が消滅するものではない。次に、右側の四です、質問。
また、私どもの同僚議員であります久保亘議員は、予算委員会の中で、多くの大臣、全員おいでになったかどうか私確認できませんでしたけれども、多くの大臣に対して、この官房長官の気持ちや考えに異議を唱える方があれば言ってもらいたい、こういうふうに発言をいたしました。ところが、そこに御出席の全員の大臣の方は全く異議がない、そのとおりだというようなお顔をなさいました。
これは私、現場におりませんので、新聞報道等による確認しかできないわけでございますけれども、そのようなスタンスでもって総理になられた後の御答弁というものをトレースしますと、七月二十二日の参院本会議では、久保亘議員の質問に答えまして、「水俣病訴訟における和解の問題につきましては、行政としてゆるがせにできない重要な問題を含んでおり、裁判所の判断も分かれておりますから、現時点において和解によって解決するのは
それに関連して、総理の御見解がはっきりしておりますのでお互いに確認をしておきたいのは、実は昨年の秋の臨時国会で我が党の久保亘議員が代表質問をいたしました。そのとき久保議員が、アメリカでは教育などの人的資本に対する投資は未来への投資、そして教育に必要な財源を社会資本への公共投資と同じように考えているということを指摘しながら、総理の文教予算に対する根本的な考え方をただしたことがございました。
そして、その後に参議院の予算委員会で我が党の久保亘議員がそこで言われたのは、またそのことについて聞かれたときに、その件について告発が確かにあったということを御報告いただいていると思うのです。その件につきまして、一応終結宣言を出すほどに今まで取り調べが十分に済んでおる、取り調べの書類がたくさんきちんと出ておる、そういう中で告発があった。今までの起訴されていた事実とは違う事実で告発があった。
しかしながら、それに関連して、私はまた過去の御審議のことを持ち出して失礼でございますが、三月十六日の参議院の予算委員会で、今度は久保亘議員の質問に対する答弁がございます。お忘れかもしれませんので、ごく簡単に要約しますが、同委員が、「プラザ合意以降五次にわたる金融緩和策がバブル経済の有力な原因になったと言われているのであります。」これについての日銀と政府の責任というものを聞かれたわけであります。
先日、社会党の久保亘議員が、間接税は大衆課税であり、大衆収奪であるとの、教科書を引いて議論をされておられました。私は、戦費調達に使われたという間接税の歴史的な経過を考えますと、こういう言い回しが各所にあることは仕方がないと思います。
あと一分ぐらいで終わりますが、本来は税財政をやる予定でしたが、これは次回冒頭に久保亘議員がやることになりますので省略をして、日米構造協議について一、二点だけお尋ねしておきたいと思います。 アメリカの要求であります。内容から見ますと相当聞くべき内容を持っております。
○高井和伸君 私は、連合参議院を代表いたしまして、久保亘議員外七名の発議による消費税法を廃止する法案外八法案及び六修正案のいわゆる消費税廃止関連九法案に賛成の討論を行うものであります。 賛成をする第一の理由は、七月二十三日の参議院通常選挙で、国民の皆様が消費税廃止を求められたからであります。
また、三月二十五日の参議院予算委員会における久保亘議員の質問に対しましても官房長官は、党首会談でのお約束の成果が得られるよう検討している、こういうふうに答えているわけであります。
○佐藤（徳）委員 これは、久保亘議員が法制局長官に質問をいたしました中身についての確認をさせていただいたわけでありますが、そういたしますと、昭和六十三年三月二十九日付文部省教育助成局長名で出されました「教職員の服務規律の確保について」の通知には、やはり問題があると言わざるを得ません。
先般行われました衆議院の文教委員会では同僚の中西議員が、そしてまた四月五日に行われました参議院の予算委員会におきまして同僚の久保亘議員が、いわゆる「教職員の服務規律の確保について」の問題についていろいろ大臣のお考えを承ったはずであります。私も、御両人の発言をされました内容、そしてまた大臣の詳細な答弁、これを読ませていただきまして幾つか疑問点なり問題点があると思ったわけであります。
○中島国務大臣 過日、久保亘議員の御質問に対して法制局長官がお答えをいたしました。その質疑の内容は私も伺っておりました。そして法制局長官は、原則・一般論として、そして具体の事例が御質問の中からは酌み取れませんが、一般・原則論的にお答えをいたしますということを前提といたしまして、今おっしゃったようなお答えをしたわけでございまして、その件に関しましては、私もそのとおりであると思います。
そこで、次の問題に入りたいと思うんですが、総理は本院の本会議で我が党の久保亘議員の質問に答えて、靖国神社問題について、そのやり方について、憲法に違反しないような方法はどういうものがあるかということも検討をし、また、靖国懇の報告なども徴しまして政府の統一見解を変更するに至ったと、こういうふうに述べておられるわけですが、もともと官房長官の私的諮問機関として設置された靖国懇、これは特定のまとまった見解を政府
○佐藤（徳）委員 拡大しないことをまさに願っているわけでありますが、昨日の参議院の文教委員会において、我が党の久保亘議員がこの問題について多分質問したはずであります。その際に、この事件をきっかけにいたしまして省内に事務処理体制の改善検討委員会を発足をさせるというお答えがあったそうでありますが、改善検討委員会が発足をされたのかどうか。
○小野明君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案、趣旨説明が行われました臨時教育審議会設置法案並びに対案として提案されました国民教育審議会設置法案に対し、中曽根総理並びに森文部大臣、また久保亘議員に質問を行います。 中曽根総理肝いりの総理直属の臨教審構想が発表されて以来、多くの国民がその成り行きを不安と危惧の念を持って見守っておるのであります。
○安原説明員 昨日の参議院ロッキード問題特別委員会におきます久保亘議員の質問に対しまして、吉田刑事課長がいかに答えたかということにつきましては、同人の報告によりますと、いま御指摘のように、児玉については、本人の病状等捜査上の困難があり、必ずしも順調に捜査が進捗しているとは言いかたいが、児玉関係のロッキード社の資金の出と入りについては、最善を尽くして今後も捜査を行う、しかし、何を捜査するかは答えられない
この亘議員の発言をどう考えられておるかということを総理にお伺いしたいと思います。 もう一つ続けてお伺いしたいことは、塚田知事は検察陣の追及を避けるために病院に入院されて、九回にわたる尋問を受けながらも逮捕をのがれておりますが、このため新潟県政はすでに三カ月余にわたって全く空白の状態であります。地方行政の上から見ても嘆かわしいことであります。
亘議員はこの国会前の当委員会の前任期中、ちようど婦人議員が松谷、苅田、福田、堤と四人がおりましたが、婦人議員に対してしばしばかくのごとき言葉を弄せられ、よく婦人議員の間では、一度何とかしなければならぬということを言い合つたものでありますけれども、当時絶対多数の中においてわれわれは慎んで来たのでございますが、たまたま発せられたかのごとくに見えるこの女のくせになまいきなという言葉は、常にお使いになるところのこの
先ず、本案は衆議院亘四郎議員外二十九議員よりの提案でありますが、二月十六日の厚生委員会におきまして、亘議員から次のように提案理由が述べられました。
○松田委員 長官にお尋ねしますが、ただいままでの参考人の意見、それから亘議員の一昨日の意見、かようなことから総合いたしましても、新潟県におけるこの中越海区というものに対して、農村大臣が指定してこれを禁漁区として設定されておる今日、機船底びき大型漁船にこうした零細漁民のおる海区を開放しろなどということは、現在の漁業制度及び漁区の保護、漁族の保護というような面から言つても、新潟県の大型機船底びき業者はどのような
○川村委員 先ほど新潟県の問題で亘議員から申されまましたのに補足してちよつと申し上げます。ちようどこの問題が取上げられておりました以前に、私は漁業法の制定に先だつて、日本海班の班長として公聴会を開いたのであります。その場合にも禁漁区域を解放せいという意見と、これは将来資源培養保護の意味において、どこまでも残しておくべきであるという意見が対立したのであります。
亘議員より委員外の質問として申出がありますので、これを許したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亘議員。