1954-03-18 第19回国会 参議院 労働委員会 第13号 なお日本国有鉄道は、先ほど申上げました通り、昨年末の国鉄労使紛争に関し、一月二十二日及び二十三日の両日に亘つて公共企業体等労働関係法第十七条第一項及び第十八条により、従業員のうちから責任者を挙げて解雇を行われましたことについて、それぞれその所管の範囲において解雇の理由、その経過並びにこれに対する所信等についてお話を承わりたいと思うわけであります。 栗山良夫