1974-03-05 第72回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○井辻説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の件につきましては、四十七年国会で御指摘になりましたとおりでございましたので、それに基づきまして、私どもといたしましては、その後実地調査をいたしました。厳正な課税処理をすでに了しておるということでございます。 具体的内容につきましては、個々の問題にわたりますので申し上げかねますが、適正な課税処理をすでに了しております。
○井辻説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の件につきましては、四十七年国会で御指摘になりましたとおりでございましたので、それに基づきまして、私どもといたしましては、その後実地調査をいたしました。厳正な課税処理をすでに了しておるということでございます。 具体的内容につきましては、個々の問題にわたりますので申し上げかねますが、適正な課税処理をすでに了しております。
○井辻説明員 脱税というのは、この前も申し上げましたように、一般俗にいわれておることばでございまして、法令上そのような字句があるわけではございません。したがいまして、私どもの所掌でございます査察を中心にしました、刑事訴追を目的とした犯罪を構成するもの、これを厳密に私のほうでは脱税という言い方を部内ではしております。刑事局も同様であることは、この前お答えになりましたとおりでございます。
○井辻説明員 端的に申し上げまして、告発をするあるいはしないというふうなことにつきましては、事柄の性質上、個々の問題につきまして申し上げるわけにはいかないということを御了承願いたいと存じますが、この前申し上げましたとおり告発の前提となりまする国犯法の調査に着手し得るかどうかということにつきましては検討中でございます。なお今後とも検討をいたします、こういうことでございます。
○井辻説明員 大会社といえども、犯意の立証につきましてはいま刑事局長からお答えになったように私どもも解釈いたしておりますが、具体的な問題といたしましては非常に機構が膨大で、先生ただいま御質問のとおり権限が非常に分化しておりまして、会社全体の意思と行為者というものとの結びつき、犯意の点につきまして、通例の同族会社のワンマン社長の場合に比較いたしまして、相対的にはむずかしい問題があるのは事実でございますけれども
○井辻説明員 いままでやりました質問検査権に基づく任意調査のほかに、刑事訴追を目的とした国犯法についての手続に沿ってこれが固め得るものかどうかという点について、あらゆる独自の資料収集その他に努力をし、もしそれが要件が満たされる、条件がそろいましたならばやる、そろわなければやれないわけでございますけれども、それらについて鋭意検討中でございますということでございます。
○井辻説明員 今回の異動につきましては、七月が国税庁の定期異動でございまして、ただいま名前をあげられました本人につきましても、同一ポストに三年降ります。二年ないし三年でローテーションがかわるというのが通例でございまして、全く通例の人事異動でございます。
○井辻説明員 組織として動いておりますので、調査担当者の一部がかわりましても、その引き継ぎ関係は厳正にいたしておりまして、その異動によりまして調査の結果が左右されることのないように、厳に内部で引き継ぎを適正に行なわしております。
○井辻説明員 気象予報関係につきましても、毎年予算要求においては非常に御熱心な要求をされておりまして、先生おっしゃいますように、大蔵省がどうだということではなくて、もちろん先ほどの定員の削減はございますけれども、必要な部面における増員の要求あるいは機械等の予算要求は非常に御熱心に私のほうも受けておりまして、私のほうといたしましても、その中ではたとえば削減とはほかに、一方で増員を認めまして、六十八名の
○井辻説明員 お答え申し上げます。 いまお話しになりました新幹線の構想の財源につきましては、現在具体的な計画がまだ固まっておりませんけれども、これに要します膨大な財源措置につきましては、われわれといたしまして、あるいは財投、あるいは政府資金、あるいは地方団体ないしは民間の資金、その他租税の問題というふうな非常に大きな全般にわたる問題がございます。
○井辻説明員 ただいまのお尋ねの件でございますが、私どもといたしましては、ここ数年来の馬券の売り上げ等、競馬界全体の上昇ブームにもかかわりませず、競馬関係、特に北海道を中心にいたしました牧場の法人税、所得税の申告状況が非常に低調であるということから、一昨年秋以来、地元北海道の国税局及び税務署におきまして、これが調査を開始したわけでございます。
○井辻説明員 旅費につきましては支給規程がごさいましたが、いろいろな名目の手当につきましては支給基準はなかったというふうに存じております。
○井辻説明員 全収入につきましては従来監査しておりません。
○井辻説明員 そういうことでございます。
○井辻説明員 国税庁の法人税課長でございます。お答え申し上げます。 五月に御指摘がございまして以来、直ちに本部のございます大阪及び東京、名古屋等の関係局長に対しまして調査を指示いたしまして実態を究明したわけでございます。
○井辻説明員 税理士法違反の問題につきましては、これも直ちに実態を調査いたしましたが、先ほどの収益事業判定の場合と同様、税務代理、申告等税理士法で税理士の資格ある者のみに属するとされております業務を実体的に行なっているケースはございません。