1997-05-21 第140回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○一方井説明員 平成六年に環境基本計画が閣議決定されたわけでございますけれども、その際に、各省庁が共同で勉強をする、そういう場をつくろうということがございまして、現在、六テーマが各関係省庁との間で進行してございます。
○一方井説明員 平成六年に環境基本計画が閣議決定されたわけでございますけれども、その際に、各省庁が共同で勉強をする、そういう場をつくろうということがございまして、現在、六テーマが各関係省庁との間で進行してございます。
○末井説明員 御説明申し上げます。 北九州市の小倉駅周辺におきまして、客待ちタクシーによります交差点内駐車、二重駐車が起きておりましたところから、警察といたしまして、関係機関、団体等で構成するタクシー問題等対策委員会を設置いたしまして、いろいろと検討いたしました。
○末井説明員 お答えいたします。
○末井説明員 ＴＤＭの内容につきましては、先ほど来いろいろありますので重複しておりますから申し上げませんが、警察といたしましては、第六次五カ年計画の中でＴＤＭにつきましても重要な施策として位置づけておりまして、先行的な都市がやっておりますものの効果をさらにどうずれば高めることができるか、パーク・アンド・ライド方式でございますと、バスをいかにして優先的にやるか、信号機の高度化といったものを考えながら進
○一方井説明員 委員御指摘のように、地球環境問題、今環境問題の中でも最大の問題の一つでございます。これまで規制的措置が主流でございましたけれども、税とか課徴金のような経済的手法、こういう新しい政策手法が必ず必要であろうという基本認識を持っております。 環境庁では、昨年の八月でございますけれども、企画調整局に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会を設置いたしました。
○廣井説明員 御指摘されましたように、今回のこの震災におきましては、道路、鉄道などの交通網が寸断され、被災地への食糧供給に影響を与えたところでありますが、加えまして、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があるといったことを踏まえますと、近郊に食糧の供給基地や美しい緑地空間といいますか緑のオープンスペースとしての機能を果たす農地を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○一方井説明員 太陽光でございますけれども、これは二酸化炭素などを発生しない極めてクリーンなエネルギーでございます。平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定いたしました地球温暖化防止行動計画、ここにおきましても、太陽電池等の利用を積極的に促進することが位置づけられてございます。環境庁におきましても、太陽光発電の普及方策に関する調査、これを平成五年度から実施をしているところでございます。
○朱雀井説明員 ただいま一般論ということで申し上げたわけでございます。「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という質問検査権の行使ということで御説明申し上げ、おのずから消極的にならざるを得ないという一般論という形で申し上げたことを御理解いただきたいと存じます。
○朱雀井説明員 お答え申し上げます。 官公庁間での協力規定といったものがございますので、根拠という話になりますとそういう話になろうかと思います。
○床井説明員 離島航路は、離島住民の日常生活に欠かせない交通機関であるため、従来から国におきましては、指定した航路に対しまして、生じた欠損について地方公共団体と協力して補助を行い、航路の維持整備を図ってきているところであります。離島航路補助金につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、平成四年度予算案におきまして、前年度に比べ五％増の三十九億九千七百万円が計上されているところであります。
○床井説明員 荒川の秋ケ瀬と葛西臨海公園等とを結ぶ海洋商船株式会社が運航しております航路につきましては、平成三年の七月二十三日に許可をいたしましたが、その際、先生からお話がありましたように、秋ケ瀬桟橋の河川占用許可の期限が平成六年三月三十一日までとされ、旅客船事業もモデル事業として開始するということでありましたので、航路事業の許可にも同じ期限が付されたところであります。
○床井説明員 政府の降灰対策は、主として活動火山対策特別措置法に基づいて実施されております。具体的には、市町村が行う道路、下水道、宅地等の降灰除去事業や教育施設等における空調設備等の降灰防除施設整備事業への補助、防災営農施設等整備計画に基づく事業に対する補助等の対策がとられております。
○磯井説明員 指名競争の指名を停止するということにつきましては、郵政省で定めました指名停止要件に該当する場合に、指名競争参加の資格ある者に対して行っているというものでございますけれども、ＮＴＴに対しまして指名競争の指名を停止するか否か、これにつきましては慎重に検討すべきことであると考えておりまして、このたびの事件の事態の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。
○磯井説明員 三月十五日に私の方の大臣が示しましたように、二月をめどにということで現在具体的な実施の検討に既に取りかかっているところでございます。その考えを示すに当たりましては、全銀協さんの方の動向といいますか意向といいますか、そういうものも漏れ承っておりましたし、そういうものも参酌しまして、一応二月をめどにということで、現在その実施に向けて努力しているという段階でございます。
○鶴井説明員 東京の臨海部の副都心地区それから豊洲、晴海地区などの東京臨海部の開発につきまして、国土庁など関係省庁と東京都により構成されます東京臨海部開発推進協議会というところで、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針を今年の三月十八日に取りまとめたところでございますが、今先生からお話ございましたこの計画と整合性をとりながら、東京都におきまして本年の三月二十九日に臨海部
○鶴井説明員 国土の均衡ある発展を図りますためには、東京圏への一極集中を排除いたしまして多極多圏域型の国土を形成することが重要と考えておりますが、東京圏におきましても土地の高騰の問題とか住宅問題とか、それから世界都市機能に対します都市整備とかいった要請がございますので、そういうことのために東京圏におきましても土地供給策の推進あるいは住宅の供給、業務床の供給などが必要でございまして、そういう要請にこたえるために
○磯井説明員 もう少し具体的に申し上げますと、普通郵便局、それから集配特定局、これは郡部の集配部門を持っている郵便局でございますが、これにつきましては貯金、保険の窓口はすべての土曜日閉庁。それから無集配特定局、これは窓口だけの郵便局でございます、それから簡易郵便局というのがまた別にございます、これにつきましては原則として郵便、貯金、保険、三業務とも窓口閉庁、こういうことで考えております。
○磯井説明員 今日の諸情勢、一つには既に労働基準法が四十時間ということで改正されました。それから、今おっしゃられましたとおり昨年人事院におきまして、これは報告でございますが、「完全週休二日制を目標に掲げ、具体的な課題として取り組む必要がある」、このような報告もなされました。そういった情勢を踏まえまして私ども今日の判断をしたというような状況にございます。
○磯井説明員 これから具体的な詰めの検討に入るわけでございますが、約一年後の六十四年二月をめどにということで頭に置いております。
○磯井説明員 今日の週休二日制をめぐる情勢でございますが、先ほどお話ございましたように、労働基準法がこのたび改正されまして、労働時間の短縮を目指しているというような状況、また「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものの中におきまして、週休二日制の推進というのが挙げられているというようなこと、あるいは、これは昨年でございますが、人事院が勧告の際に、完全週休二日制を具体的な課題として
○磯井説明員 郵便局の週休二日制への対応でございますけれども、これまで経営の合理化、近代化を進めまして、逐次推進して拡大実施してきておるというところでございます。 現在の状況で申し上げますと、一週間四十二時間、四週六休制をベースとしたもので大部分の郵便局が週休二日制を実施しておるところでございますけれども、実は集配特定局と申しまして郡部の集配業務を持っておるところがございます。
○磯井説明員 郵便局現業、実業の部門として仕事が不都合なく回るように、お客様サービスへの不備が生じないように、この辺のところを十分対応を図って対処してまいりたい、こういうことでございます。
○鶴井説明員 関西文化学術研究都市におきましては、将来、文化活動とか研究活動とか研究の交流活動とかいろいろな活動がなされるものと思います。そこで、そういった諸活動を推進していく上で中核となるような施設につきまして日本開発銀行の無利子融資をしていただくように、国土庁として要望しているところでございます。
○好井説明員 つくったものはこちらで全部管理するのであります。
○好井説明員 現在順調に進んでおります。
○好井説明員 そういうことになります。
○好井説明員 見通しは、できるだけ早くやらなければいかぬというふうに考えておりますが、現在のネックは工事要員が一番ネックでございまして、決して資金その他の問題ではありません。国鉄としてはどうしてもやらなければならぬことだというふうに考えております。
○好井説明員 いつごろというのは、もう来年度中にはどうしてもこの案としては固めてしまいたいと思います。
○好井説明員 そういうことです。
○淺井説明員 その政治的意図というのがどういう御趣旨で仰せられたか知りませんが、われわれといたしましては、いわば科学的に民間の給与を考えました。ただし公務員法上民間の給与、標準生計費、その他の事情もあわせて考慮して俸給をきめることになっておりますので、その趣旨でやっておるわけであります。
○淺井説明員 私が申し上げたのはそういう意味ではないのです。ただ来年のことをどうするかということは、責任を持って申し上げられないというこを申し上げたので、私は今回の体系はほぼ従来の欠陥を直し得たと思っていることは事実でございます。