2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
・イノベーション推進事務局統括官） 柳 孝君 政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 渡邉その子君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井 仁史君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤
・イノベーション推進事務局統括官） 柳 孝君 政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 渡邉その子君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井 仁史君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君
（内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 覺道 崇文君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 藤本 隆史君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤
内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 彦谷 直克君 政府参考人 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上 明輝君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤
……… 経済産業大臣 梶山 弘志君 経済産業副大臣 長坂 康正君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 粕渕 功君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、日本には、安定した政治や法律制度、あるいは良好な生活環境や治安、こういった強みがございます。 また、大きな実体経済と株式市場、あるいは約千九百兆円という家計金融資産がありまして、資産運用ビジネスを始めとした金融機関にとって大きなポテンシャルがある市場だというふうに考えてございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省社会
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 貯蓄から投資についてでございますけれども、これは金融庁がかねてから取り組んできたテーマでございます。家計資産の過半が現預金となっている現状にございまして、個々人のニーズに応じてより有効な運用ができるように制度を整えていく、そうしたことが重要と考えてございます。
○井藤政府参考人 お答えいたします。 金融庁といたしましては、個人の投資判断について具体的な指針とか指標を示すということはしておりません。ただし、金融庁では、投資家が、例えば、投資詐欺に遭う、あるいは意に反して極めてリスクの高い金融商品を購入させられるといったことは非常に問題だと考えてございまして、金融庁のホームページなど、注意喚起を積極的に行うよう取り組んでいるところでございます。
川合 靖洋君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 辻 庄市君 内閣府大臣官房 審議官 小平 卓君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 川又 竹男君 金融庁総合政策 局審議官 井藤
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 民営化委員会におかれましては、昨年十二月に取りまとめた意見書におきまして、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替などにより撤廃することの取組が求められているというふうに承知してございます。
裕光君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 村上 敬亮君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 長 住田 孝之君 宮内庁次長 西村 泰彦君 金融庁総合政策 局審議官 井藤
○政府参考人（井藤英樹君） お答えいたします。 まず、前提といたしまして、十連休となった場合につきましても、金融機関におきましては、顧客ができるサービスといたしまして、通常の土日祝日と基本的には変わらないということがございます。例えば、ＡＴＭを利用いたしました現金の引き出し等は可能となってございます。
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 諸戸 修二君 政府参考人 （内閣府消費者委員会事務局長） 二之宮義人君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 水口 純君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 井藤
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事宗林さおり君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君
内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長） 三上 明輝君 政府参考人 （内閣法制局第一部長） 岩尾 信行君 政府参考人 （内閣府大臣官房総括審議官） 嶋田 裕光君 政府参考人 （宮内庁次長） 西村 泰彦君 政府参考人 （警察庁警備局長） 村田 隆君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 井藤
○井藤政府参考人 金融機関に対します影響及び対応についてお答えさせていただきます。 十連休となった場合につきましても、金融機関につきまして顧客が利用できるサービスというものは、通常の土曜日、祝日と基本的には変わってございません。したがいまして、例えばＡＴＭを利用した現金の引き出しといったものは可能となってございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原通孝君、内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長三上明輝君、内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁警備局長村田隆君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局参事官中村修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、観光庁審議官高科淳君
河野 太郎君 防衛大臣 小野寺五典君 防衛副大臣 山本ともひろ君 防衛大臣政務官 大野敬太郎君 防衛大臣政務官 福田 達夫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官） 井藤
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省大臣官房参事官田中琢二君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君
両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君
○井藤政府参考人 お答えいたします。
○井藤政府参考人 過去の事案との比較というものは、なかなか一概にはコメントでき得ないかと思いますけれども、今回の事案につきましては、金融庁といたしましても、大変大きな、重大な問題であるというふうに受けとめておりまして、大変遺憾であるというふうに考えてございます。
それは、古くは一橋大学の井藤半彌先生がそういう主張をずっとされてこられたわけですね。いまでも学者の中ではいろいろな議論があるけれども、そういう説をされている方もあるわけです。 そこで、問題となるのは、たとえば貸し倒れ引当金、これもまたわからないのですよ。三兆幾らあるわけでしょう。それで、貸し倒れ引当金の内訳、銀行や保険が大体中心ですか。貸し倒れ引当金というものをなぜ認めなければいけないのか。
それから、生活費の限界効用を等しくするから法人には適しないと言うのだけれども、あの財政学の大家の一橋大学の井藤半弥先生でも、法人実在説をとっても少しもおかしくないと。だから初めからこれは擬制説だということで、法人は擬制説でなくちゃならないのだという前提のもとで頭がこりこりになっていますから、言うならばわれわれの言うことと初めからかみ合わないのですね。
○林（義）政府委員 私からお答えしますが、大島先生もそうですが、私も井藤先生の財政学をかつて学んだことのある生徒であります。井藤先生の御説もありますが、やはり法人税というのはいま主税局長から御説明しましたように、経済の実態に合ってやらなければならない。一つには、日本の成長ということになりますと、技術革新その他のもので相当なものが要るということがある。
○大島委員 しかし、たとえば一橋大学の井藤半弥教授、お亡くなりになられたのですが、こういう財政の大家ですら、四十一年十月二十一日の税調長期税制中間報告にいわく、肉体を持つ存在ではないから、つまり累進税率によってその所得の限界効用を等しくしようという要請が法人にはないから。しかし、それ以外の面で個人と同じく私経済としての効用が問題になる。これですよ。
それは、自治大臣も御存じだと思うのですが、井藤半彌氏がある雑誌に書いておるんですが、特に零細所得に地方税が相当かかっている。さっきもちょっと質問したんですけれども、たとえば均等割というのがありますね。均等割なんか、これは所得税のかからない人にもかかるわけですね。それで、所得税でも地方税でも課税最低限というものがありますね。課税最低限というのは、最低生活には税金はかけないという趣旨だと思うんですよ。
おそらく税制調査会がまともにできて参りましたのは、私どもの先生でありました井藤半弥教授が会長になられた年の税制調査会あたり、まあその前原さんの調査会がございます。そのあたりから正式の意味の、つまり権威のあるといいますか、何といいますか、おざなりではない調査会ができましたのは昭和三十一年ごろからでございましょう。
それから学識経験者側は、一橋大学の井藤先生、東大の田中先生、それから元北海道庁の長官をなさっておりました留岡先生を学識経験者にお願いしております。
○広瀬（秀）委員 実は前の臨時税制調査会ですか、井藤半彌先生がやっておられましたね。井藤先生は、たしか昭和三十五年において、おそらく地方税における租税特別措置のはね返りによって当時のベースで七百億くらいはあるのじゃないかという推論を立てておられたと思うのですが、今、主税局長が言われた四百三十四億とは非常に違うわけなんですが、この点いかがでしょうか。これは先生が書いた書物の中にあるわけなんです。
の原安三郎さん、日本機械工業連合会会長の倉田主税さん、日本鉱業協会会長の古村誠一さん、日本中小企業団体連盟の副会長の数原三郎さん、私鉄経営協会会長の鈴木清秀さん、十条製紙社長の金子佐一郎さん、全国銀行協会連合会会長の小笠原光雄さん、日本船主協会会長の一井保造さん、それから学識経験者の方といたしまして、横浜国立大学教授黒沢清さん、京都大学講師の汐見三郎さん、一橋大学、この間まで学長をしておられました井藤半弥
ところが、大蔵省は、勝手にそういうような主張を無視して、井藤半弥を議長とした懇談会でありますが、こういうようなやり方は、やはり戦前のようなやり方に復帰する危険を持つ。少くとも政府が行政組織法に疑義のあるようなことを勝手にやられることについては、われわれとしては納得いかないわけでありますが、こういう点は大蔵大臣はどういうように考えておられるのか。