2009-06-18 第171回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○井澤委員 ありがとうございました。 では、次に、修正案についてお伺いをいたします。 今回、与野党による修正案をまとめていただきました。国全体で取り組むという点からも非常に大きな意味があり、関係者の皆様には、まずは感謝申し上げたいと思っております。 今回の修正案の中で、二点、確認の意味も込めまして提出者にお伺いをいたします。
○井澤委員 ありがとうございました。 では、次に、修正案についてお伺いをいたします。 今回、与野党による修正案をまとめていただきました。国全体で取り組むという点からも非常に大きな意味があり、関係者の皆様には、まずは感謝申し上げたいと思っております。 今回の修正案の中で、二点、確認の意味も込めまして提出者にお伺いをいたします。
今回、義務教育終了後、十五歳以上としていた支援対象の下限を撤廃するとともに、ニート、ひきこもりだけでなく、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大した理由、第二条と十五条ですが、このことについてお伺いしたいと思いましたけれども、先ほど井澤委員が質問されて答弁がありましたので、これは省略をいたします。
○井澤委員 オール・ジャパンで取り組んでいただきたいと本当に改めて思っております。 ただ、ちょうどきのうからゴールデンウイークも始まりました。幾ら水際対策として万全を期したとしても、万が一といういろいろな不安材料が今多くあるかと思っております。昨日だけでも、成田空港から旅立った海外旅行者は、一日で四万五千人ということを聞いております。
○井澤委員 今、地方自治体との連携をさらに深めていくという御答弁をいただきました。 たしか四月二十八日の第一回目の政府の対策本部では、基本的対処方針という具体案がいろいろと論議されたと聞いております。国民は、そういう具体案というのが、どういう形で論議をされて、どういうものなのか、自分がどういう判断でどういう行動をとればいいのかという、国民にとっては不安材料もふえていくことかと思っております。
○増原副大臣 ただいま井澤委員の御質問でございますが、お答え申し上げます。 今、消費生活相談の資格に関しましては、まず、行政において消費者相談にかかわる相談員の能力、資質の向上等を図るものとして、国民生活センターが認定する消費生活専門相談員というものがございます。
○井澤委員 今のお答えですと、引き続き地方自治体でやってもらうというようなお答えだったかと思います。それでは、その自治体の消費生活センターの相談員の待遇は改善できない、人員も拡充できない。何か先ほどの議論の中で非常にまた矛盾が矛盾を生んだというような印象を持っております。
○井澤委員 ありがとうございました。 今のような数字をしっかりと把握していただいて、今後も、資格が一元化できるのか、あるいはどういう形で人員を確保そして増員していくのかについて、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 なお、今伺いますと、女性の割合が非常に多くと聞いております。また、女性の新たな働く場としてもお考えをいただきたいと思っております。
○井澤委員 時間も限られておりますので、最後の質問に入りたいと思います。 今の雇用政策について、いろいろと、これはもう審議しても審議し尽くされない部分があるかと思います。
○井澤委員 以上で質問を終わりたいと思いますが、きょうはこれだけいろいろな形で修正の審議が繰り広げられております。よりよい法案が一日も早く成立することを私からもお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井澤委員 今質問しておりました、一つだけお答えいただきたいのは、そういう民間団体との連携とか支援とか、取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○井澤委員 今お話がありましたように、実態数をしっかりと把握されて、子供たちが不安がないように修学できるように支援をしていただきたいと思います。 次に入ります。携帯電話の利用についてでございます。 この問題につきましては、私も実は青少年の問題に関する特別委員会に所属をしておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が昨年の六月に成立いたしました。
○井澤委員 済みません、ありがとうございました。 最後に、どうしても夢のある話を一問だけ簡単にさせていただきたいと思います。 お手元にもう既に資料を配らせていただいております。先日も大臣の所信の中で、宇宙、昨日も若田光一さんのスペースシャトルが延期になりましたけれども、もう一つ、科学の分野で夢のある世界、iPS細胞についてでございます。
○浮島大臣政務官 井澤委員におかれましては、常日ごろから、伝統文化そして芸術の面でもさまざま御指導いただき、本当にありがとうございます。 今委員御指摘のとおりに、歴史と伝統が息づく都市の文化的景観をさらに保護する必要があるのではないかということは、本当に私も大切なことだと思っております。
○井澤委員 ありがとうございました。 では最後に、日本映画の振興についてお伺いいたしたいと思います。 実は、私の祖父大曾根辰夫は、昭和初期の京都松竹の映画監督でした。亡くなるまで約百本の映画を監督し、日本映画、その昭和初期の時代劇の創成期を、映画づくりの職人と言われていろいろな数多くの作品をつくってまいりました。
○井澤委員 ありがとうございました。 次に、食育についてお伺いいたします。 二〇〇五年に施行された食育基本法が、今もずっとこの三年、進められております。食という漢字は人に良いと書きます。食を糸口にして、環境や文化まで幅広く教育として学ぶことが重要ではないかと思っております。 今、食というと、食の安心、安全の問題から、食料の自給率の回復に向けていろいろな食にまつわる問題があるかと思います。
○井澤委員 ありがとうございました。 引き続き、がん対策についてもう一問お伺いしたいと思っております。 この基本計画の重点課題にも挙げておられますがん緩和医療についてです。 終末期のみならず、がんの治療というのは、初期の段階から心身ともに緩和ケアをするという医療分野がもっと注目をされていいのではないかと思います。
井澤委員、御家族の例も引用なさって、いかにがん対策は国民的な課題であるかということをおっしゃいました。これは、まさにみんなが、国民が総力を挙げて取り組まないといけない課題だと思っていますので、がん患者を含めた国民が、今おっしゃったように、がんをまず知る、そしてがんと向き合う、がんに負けることのない社会、このスローガンを実現するために全力を挙げてまいりたいと思っております。
○井澤委員 自由民主党の井澤京子でございます。 私は、自由民主党を代表して、本法案について意見を述べさせていただきます。 有害情報から青少年を守るため、大同団結により本法案がまとまったことは、有意義な第一歩です。 第一歩とは、三つの意味があります。 まず、フィルタリングの性能向上のための大きな第一歩です。
○井澤委員 ありがとうございました。 時間も限られておりますので、最後に、梶谷参考人に再度お伺いいたします。 先ほども意見陳述の中に、審査における迅速化、公正、適正な判断を今後どのようにバランスよく行っていくかというのが大きな課題になるというお話でした。
○井澤委員 ありがとうございました。 次に、小澤参考人にお伺いいたします。 先ほどの意見の中で、昨年末に議員立法で厚生年金の保険の特例法が成立したと。私も実は厚生労働委員会にも所属しておりまして、その議論の中に加わっていた一人でもございます。
○井澤委員 ありがとうございました。 これからも国民の立場に立ち、国民の正当な権利回復のために御尽力いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井澤委員 ありがとうございました。 続いて、もう一問だけ、孫参考人にお伺いさせていただきます。 先ほど、国の規制、法的根拠についていろいろと御意見をお伺いいたしましたけれども、例えば放送の分野では、BPOという、政府から独立した第三者機関が存在しております。放送倫理の向上等に一定の役割を果たしてきていると認知をされております。
○井澤委員 次に、下田参考人にお伺いいたします。 先ほど、保護者の責任がある、賢くなる必要があるというようなお話がありました。与えっ放しではいけない、メディアの特性を学習し、子供に注意する、見守る、問題があれば指導する能力を持ってもらいたい、ペアレンタルコントロールというお話がありました。
○井澤委員 まだまだ伺いたいことがたくさんありましたが、時間となりました。貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。
○井澤委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。 私の理解の中で、どうしても双方のバランス、片や労働者の処遇改善、片や事業者の経営安定を図らなければならない、その両輪をどうバランスよくしていくかということが、繰り返すようですが、重要だと思います。
○井澤委員 ありがとうございました。 今も大臣のお話を伺いながら、実際、私が地元で現場を訪問した際に、働いている若い人たちの輝く、本当に生きがいを持ってこの仕事についている姿を今思い浮かべながら、お話を聞いてまいりました。
○井澤委員 実際、全国には二十四万という大きな数の事業所が大小さまざまあるということは再認識をしていただき、その事務処理、現実にどんなことが起きるのかまで行き届いた法案提出をしていただきたいと思いますので、十分御考慮のほどをよろしくお願いいたします。 時間が限られて、最後の質問に入らせていただきます。舛添大臣もお越しになられましたので、大臣の方にお伺いいたします。
○井澤委員 今、事実がわかったかと思います。道路特定財源では過去の借金返済が本当にできていないというのが、これが事実かと思います。 それに関連いたしまして、もう一問だけ御質問します。 御存じのように、地方の道路特定財源は、道路に関する費用に充てるということで、目的税として、特定財源として位置づけていられます。
○井澤委員 ありがとうございました。 安心をしました。知事時代と大臣になられて共通点が多い、それを肌で感じて、それを実現していきたいという取り組み、大変ありがたいと思っております。また、女性のアイデアを聞いて、それをちょっとしたお金でもできる、ちょっとしたアイデアをちょっとしたお金で、ぜひもう少しずつきめ細かく取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○井澤委員 ありがとうございました。 時間となりましたので、最後に、地方からは増田大臣への期待が大きくあります、地方の元気が日本の力になるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、私の地元京都南部にも、車座対話でぜひお越しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井澤委員 ありがとうございました。 子供の心身の健全について危機感を持ちながら取り組み、なおかつ大人の保護者へも、理解も含めて取り組んでいきたいと御答弁いただきました。ありがとうございます。 さて次に、早速ですが、フィルタリングという携帯電話の機能についてお伺いしたいと思っております。
○井澤委員 心強い御答弁、まことにありがとうございました。ぜひ上川大臣のリーダーシップのもと、各省庁と連携をとって、子供たちを有害情報から守っていただきたいと思います。 最後、一言だけ申し上げます。 先日、十二月四日の日に、OECDから国際的な学習到達度の調査である二〇〇六年のPISAの結果が公表されました。
○井澤委員 ありがとうございました。 もう時間も迫っておりますので、最後に上川大臣に再度お伺いいたしたいと思っております。 先ほども冒頭で、大人の保護者に対して理解を求めていきたいという力強い御発言がありました。
今、井澤委員から再三にわたって御指摘をいただいている手段を採用すべきであるということで提案をしたわけではないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○井澤委員 次の質問に移ります。 年金積立金は将来の年金給付のための積み立てであり、積立保険料そのものであり、運用益とはいえこれを活用するということは、民主党の提案と明らかに矛盾するものではないでしょうか。 民主党が提案した九つの二千億円の財源確保策に、年金積立金の運用益を活用するという案がございます。この辺をもう一度、確認の意味を込めて答弁をお願いいたします。
○井澤委員 後半、また同僚議員からも質問があるかと思います。財源というのは大変重要なことです。 今回の法案につきましても、流用の明確な内容も定かではない、そして財源についても、定かな財源のことも、提案でないと今お話がありました。提案でなく、財源は一体確保できるんでしょうか。非常に重要な問題です。提案でなければ、どうやって財源を確保するのでしょうか。
○井澤委員 ありがとうございました。 有期契約労働者が何人減るという、その計算が出せないという背景までよくわかりました。 次に、女性が圧倒的多数を占める登録型派遣スタッフはこの中の何号に該当するのか、お伺いしたいと思います。 登録型派遣スタッフというのは、厚生労働省の発表によりますと約六十万人を超えており、企業にとっては重要な戦力となっています。
○井澤委員 三年間の経過措置について御説明いただきました。ありがとうございます。 次に、時間がもうございませんので、舛添大臣に、最後、お伺いしたいと思っております。 先日の当委員会で、舛添大臣から、働き方や休み方の見直しを含めたワークライフバランスが必要であり、人生八十五年時代のビジョンのお考えがあると伺いました。
○井澤委員 ありがとうございました。 基本的な数値ばかりではなく、地方公共団体の意見をできるだけ取り入れて進めていただきたいと思っております。 では、若干角度を変えまして、金融の面から御質問させていただきます。 地方債は、今や相当程度マーケットで消化をされております。
○井澤委員 ありがとうございました。 次に移ります。 今法律案では、四つの財政指標を整備し、それを地方公共団体が毎年度公表することとしています。いわば、地方公共団体の財政状況を民間企業の財務諸表のようにガラス張りにして、その地方公共団体が客観的にどのような状況にあるのか、住民や国民がより把握しやすいようにするということが一番の主眼であると考えます。
○井澤委員 ありがとうございました。 時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、今お話がありましたように、町は自分たちの町だ、その町に暮らす地域住民の生活に十分に配慮した法整備を進めていただくようにお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
○井澤委員 今、京都ということで発言がありましたように、京都のような伝統と文化を生かした教育づくりがぜひできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、学校教育法関連で、幼稚園に関してお伺いしたいと思います。 引き続きまた京都市の話になりますが、ことし二月に「子どもを共に育む京都市民憲章」というのを定めました。
○井澤委員 ありがとうございました。 次に移ります。 今回の教育公務員特例法についてでございますが、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化を図るとされています。そのような中でも、また京都の話にもなりますが、昨年の二月に、京都市の教員の評価に関する調査研究協力者会議という報告がありました。その中で、教員評価の改善充実というのを図られた報告があります。
○井澤委員 ありがとうございました。 子供たちから尊敬を受けるあこがれの先生が一人でも多く生まれることを、私も期待しているところでございます。 きょうは、京都市の教育行政に対する取り組みを中心にして質問をさせていただきました。この教育再生の効果が出てくるのは、数十年先ということになると思います。
○井澤委員 ありがとうございました。各参考人のそれぞれの現状について大変よくわかりました。 では次に、先ほどのお話を踏まえまして、少し具体的な御意見を再度伺いたいと思います。 まず、実際に現場に携わっておられます栗原参考人の方から。
○井澤委員 ありがとうございました。 最後に一つだけ平湯参考人にお伺いいたします。 今回の法改正の中で、優先順位といいますか、長期的、短期的という取り組みができるかと思うんですけれども、何か平湯参考人の方で、現場を通して、幾つかちょっと法改正についてのポイントを、議論のポイントというんでしょうか、お伺いできればと思います。お願いいたします。
○松野大臣政務官 井澤委員におかれましては、日ごろから少子化問題、子育て問題に大変熱心にお取り組みをいただきまして、心から敬意を表するものであります。 子育て家庭に対する経済的支援について、平成十九年度予算においてどのような措置を講じているかという御質問でありますが、児童手当に係る乳幼児加算を創設することとしまして、三歳未満の児童の養育者に対する児童手当の月額を一律一万円に拡充いたします。