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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1965-02-26 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

主査退席井村主査代理着席  これはなかなかたいへんなわけです。ところが私はぜひきょうお尋ねしておきたいのは、ことしの一月二十一日から、一定の敷地があれば、ビルの高さの制限が撤廃されました。しかしこの問題は、一応昨年の七月に三十一メートルのビルの高さの制限が撤廃されて、ホテル・オータニは十七階ですね。私はそこで調べてみたわけです。

横路節雄

1965-02-24 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

主査退席井村主査代理着席 次にまた大臣になったときをねらってやろうということにもなるし、非常に問題だと思う。これはまたあとで予算委員会等——私は岸さんの弟の佐藤榮作はけしからぬと思っておる。こんなに一生懸命議論して、予算委員会その他で議論しておるのに、五月には全部かえてしまう。あと残る者はおりはせぬ。大臣で一人、二人くらい残るでしょうが……。

大原亨

1965-02-24 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

主査退席井村主査代理着席 それから諸外国との比較はどれだけか。それから、二%から五%値上げをした場合、この法律案をまかなうに十分である、こういうことだったらそれは幾ら上げたら——大体算術計算として幾らぐらいの費用が要るのかということですね。そういうものが、やはり調整の一つの柱ではなかったかと推測されますから……。

五島虎雄

1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

主査退席井村主査代理着席  若干事務的な面にわたるかもわかりませんが、まず第一にお尋ねしたいのは、新産業都市計画による公共投資総額と、その総額の内訳としての国、県及び市町村の負担割合その他民間団体、こういうふうに区分をいたしますと、その負担割合がどういうふうに、完成年度である五十年までの基本計画によれば、なっておるのかどうか。

藤田高敏

1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

主査退席井村主査代理着席  御承知のように、いま九・五%の医療費値上げで、主として政府管掌健康保険健康保険法が問題になっております。その他各共済組合健康保険、船員、日雇い、国民健保その他で全体的に大きな問題になっておるのですが、公務員の非現業の共済組合の被保険者負担の問題ですが、たとえば健康保険法では総報酬制や薬価の本人半額負担、二千円頭打ちというふうなのをやっておるわけです。

大原亨

1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

主査退席井村主査代理着席  まず、第一の交通保全対策の問題についてでございますが、御存じのとおり、最近都市におきましては非常に交通事故が多くなってきたわけです。この交通事故の多くなるにつれて、地方自治体、特に各県の交通保全対策の経費というものも、ウナギ登りにのぼってきておるわけです。

滝井義高

1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号

主査退席井村主査代理着席  昨年も私は、この分科会におきまして、大臣に向かっていろいろ質問をいたしまして、それぞれこの積滞地域解消その他について約束をされておるわけでありますが、まず本年度、昨年から計画された電話の積滞地域解消についてどういう施策をやっておられますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

山口丈太郎

1964-02-20 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

主査退席井村主査代理着席 一例をとってみますると、国鉄要求予算では三千八百五十六億というのが要求でありましたが、決定は約二千八百五十億円、こういうことになっております。国鉄輸送の大問題であるところの保安設備というようなものは一体どういうふうに処理をしていかれるのだろうか。

肥田次郎

1964-02-17 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

したがいまして私どもが、そういう面について、どれだけの罰金が適当であるとか、あるいは体刑についてはどのようにすべきかということについていろいろ意見を聞かれますならば、申し上げることはあるのでございますけれども、   〔主査退席井村主査代理着席 各府県のそういう状況に応じまして、罰則についてもいろいろバラエティーが出てくるということを、私どもが積極的にこれをこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいとかいうようなことについては

大津英男

1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

主査退席井村主査代理着席 三十六年度及び三十七年度につきましては、ただいま申し上げました国費千四百億円のうち、合計いたしまして両年度で四百四十三億を支出しております。また三十八年度には同じく国費が三百十二億でございまして、この三カ年を合わせますと七百五十五億円になっております。これに見合いますところの事業費は一千二百七十三億というのが三十八年度までの経過でございます。

比田正

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