2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
それで、あとの、要するに、二千万ドルの積み増しと今度出ましたけれども、その二千万ドルを積み増した時点というのは、七〇年の後半から七一年のときに初めて外務省が入ってきて、そして最後の条約協定化の作業の中に吉野アメリカ局長と井川条約局長が入ってきたんです。それ以前は、それこそ何も知らないような状態。福田大蔵大臣の専権事項です。そして、柏木財務官。
それで、あとの、要するに、二千万ドルの積み増しと今度出ましたけれども、その二千万ドルを積み増した時点というのは、七〇年の後半から七一年のときに初めて外務省が入ってきて、そして最後の条約協定化の作業の中に吉野アメリカ局長と井川条約局長が入ってきたんです。それ以前は、それこそ何も知らないような状態。福田大蔵大臣の専権事項です。そして、柏木財務官。
さらには、昭和四十五年四月二十七日の内閣委員会での加藤委員の質疑に対する井川条約局長、愛知外務大臣の答弁がそれぞれ明確に残っているんです。
村山さん、おたくの川崎寛治議員が佐藤首相、井川条約局長を相手にやっている。 井川条約局長でさえ今の答弁よりいいですよ、米軍は代金を払わなきゃならぬと。これは今読み上げられた五十二条、米軍は徴発と課役、これを根拠にしているんだけれども、後の方に「現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ」しろ、「速ニ」「金額ノ支払ヲ履行」しろと。
これはもうすでに議事録なんかをひっくり返してみたら井川条約局長なんかの答弁にもはっきり言っているとおりでありまして、いまの米原子力法は、技術的な面については機密事項としているかもしらぬけれども、それがそこにあるかないかという存在の有無について、これは機密事項ではないということをはっきり答弁の中でも言われているわけであります。
当時の外務省井川条約局長も、たとえばこの合意事項は移転の場合に限るわけである、ちゃんと言っておる。この合意事項というのは移転をすることなんだ。
○紺野委員 その場合に、たとえば土地がめっからないとか土地が買えないとか、そういうことはこれは意味しておらないということをはっきり、その当時の井川条約局長は言っていると思います。
○政府委員(大河原良雄君) 昭和四十六年の十二月の沖繩特別委員会におきまして福田外務大臣は「天変地異等」と、こういう趣旨の御答弁をしておられますし、井川条約局長も同じく天変地異、たとえば地震、火事等という答弁をしているところでございまして、私どももそのように考えております。
ところが、その後関係の市町村が八カ村——井川条約局長が答弁しておりますよ。資料を見ますと、関係市町村八カ村、地域としては二十三地域、海没面積は二十三万坪をこえる膨大なものになっておる。請求金額は七百四十三万ドルをこえる金額となっておる。
それを当時の井川条約局長が沖特におきまして答弁していますよ。そして、まだそれが目下調査中である、それはあまりにスローじゃないですかね。補償というものとしてはあまりにのんきじゃないでしょうか。
いずれにせよ、これは井川条約局長も答弁していますように、あくまでも日本の基地を給油のために使うということは、これは事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
当時、外務大臣と吉野局長、井川条約局長、それに、いま国対委員長をされております金丸さんは、自民党の理事でありました。二階堂さんもそのとき理事でありました。秘密理事会に出ておられます。もし秘密理事会ですから明らかにできないならば、私は、当時の床次沖特委員長、これに証言法に基づいて証言をしてもらいたいくらいの気持ちであります。
しかし、それは、愛知外務大臣はこれを拒否しておる、また井川条約局長もこれを拒否しておる、こういうことで、最終的には三億二千万ドル、そういうものは復元補償費四百万ドルなんというものを含まない、そういう形においてきめられた、こういうことなのです。途中で、アメリカ側と日本側は国会対策上立場がそれぞれ違うものですから、いろいろなやりとりはある。
当該の外務省井川条約局長及び橘外務参事官の反省を強く求めるとともに、今後かかる不祥事を惹起せぬよう政府の反省を求めたい。 なお、外務省に対し同趣旨の申し入れをしたいと思いますが、その案文、方法については委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井川条約局長より釈明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。井川条約局長。
しかしながら、御存じのとおり、いずれにせよ久場サイトは返ってまいりますし、したがってその際には、先ほど井川条約局長が説明したとおり、返還協定の第四条第三項に示されているとおり、米側が自発的に補償することになっておりますから、いずれにせよこの問題は日米間でははっきりしております。
その際に、特に井川条約局長に御出席をいただきまして、そしてこの条約案が今度提出される予定であるということを運輸委員会の席上ですでに承ったのでございますが、きょうはさらに観点を拡大いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、最近公害問題は非常に広く、舞台が国連の舞台にまで乗り出してきておるということがいわれておるわけでございます。
○委員長(米田正文君) 質問者に申し上げますが、外務省からは、愛知外務大臣のほかに井川条約局長、吉野アメリカ局長が出席しております。
私は、それだけ大きな展開がある、このことを申し上げて、もう一ぺん御意見を伺うとともに、先ほど、親しき仲だけれども、井川条約局長の御答弁は、私は何か誤解されて言っているのじゃないかと思うんですね。現実の国民政府との平和条約のたてまえから見て、法理的に見て、条約的に見て、北京政府を承認することに支障なしという御意見には、私は承服しかねる。外務省としての統一見解をお尋ねいたします。