2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
先ほども井坂議員が、お隣がそうじゃないかというお話がありましたが、やはり管理しづらいし、あと、井坂さんの例のように、一つの賃貸住宅の中の何室かがそういうふうに民泊に使われているような場合だと、賃貸住宅との区別というのは一体どうなんだろうかということでも非常に疑問が残るところがありますので、私は、ちょっとこの家主不在型というのは、今回法律が通っていくわけですが、何年間かやってみて、本当に大丈夫かどうかということはきちんと
先ほども井坂議員が、お隣がそうじゃないかというお話がありましたが、やはり管理しづらいし、あと、井坂さんの例のように、一つの賃貸住宅の中の何室かがそういうふうに民泊に使われているような場合だと、賃貸住宅との区別というのは一体どうなんだろうかということでも非常に疑問が残るところがありますので、私は、ちょっとこの家主不在型というのは、今回法律が通っていくわけですが、何年間かやってみて、本当に大丈夫かどうかということはきちんと
我が党の井坂議員も質問しておりました。ここをやはり徹底していただきたいと思うんですよ。特に、学校にきちんと通ってもらえれば、前の学校でどうだったのかということを確認するわけですよね。そこの確認を徹底していただきたいと思います。 中には、どこから引っ越してきたのかとか、どこの学校に行っていたのかとか、伝えない親もいると思います。結構いるんじゃないかと思うんですね。
この点について、先週、衆議院の厚労委員会で民進党の井坂議員が、客席面積が百平米以下の店舗は飲食店全体のどのくらいを占めるのかという質問をなさいました。そのときの局長の答弁から、東京都のサンプル調査では、客席面積が百平米以下の飲食店は八五・七％もあることが判明しました。
仮に、今、井坂議員がおっしゃっているような形で、美容に限ってかなり厳しくやるようなことになると、ほかの、今申し上げたようなことを含めて、どういう線引きをやれば正しい発信は救えて、正しくない発信を、言ってみれば、十分な知識を持ち得ていない一般の方々が誤って選んでしまうということになるか、そこのところの線引きをどうするのかということが問題になってくるというふうに思うわけでありますので、今回は、今申し上げたようなことで
今回は、あんま、マッサージ、鍼灸、指圧であったりする施術につきましては規制の対象としないということでありますけれども、大事なことは、消費者にとって紛らわしいことが起きないで、医療だと思ったら医療じゃないとか、そういうようなことが今いろいろあったということでありますので、そういうことがないようによく注意をしながら、しかし、大事なことは、やはり情報がたくさんある中で選択ができるという、先ほどの、冒頭、井坂議員
○塩崎国務大臣 きょうお配りをいただいているこの議事録に、とんでもないということを御指摘いただいておりますが、これは一般論として申し上げた、給付があって、負担があって、負担の中に三つしかないということを申し上げている、それは、総理と井坂議員との間でやりとりがあって、大分、無限定に、将来、時間別にどこかで切っているわけではないお話になってきたものですから、私は一般論を申し上げて、給付と負担があって、その
○安倍内閣総理大臣 まず、三百四十万がぎりぎりだというのは、塩崎大臣の答弁を受けて井坂委員が理解された中で、井坂議員が述べられた表現だったのではないかというふうに思うわけでありますが、いずれにせよ、これは先ほどの説明に戻るわけでございますが、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方。
そして、先ほど来、午前中から質疑が続いておるわけですが、午前中でいえば、井坂議員から、二割の負担増、やはり利用抑制に関して、大臣の答弁からいくと、本当に必要なサービスが利用抑制されているかどうかは非常に重要な問題だという認識もお聞きしました。
先ほど井坂議員の質問で、またこれも非常に重要な答弁をしているんですよ。大臣、さっき負担能力の範囲内で負担をしていただくということを二割、三割の負担のお話のときに答弁されているんですね。この負担能力の範囲内で負担をするということは私は非常に重要だと思うんですね。
○井坂議員 ありがとうございます。 自己負担が二割に引き上げられたことでサービス利用の抑制が起こっていないかということ、午前中もずっと質疑をさせていただいてまいりました。利用抑制とか、実際に生活困窮が起こっていないか、こういう影響を検証した上で、一般論としては、応益負担から応能負担への転換を進めるということは是認をしております。
○井坂議員 三割負担の部分について賛成か反対かということに関しては、まさに本日審議が始まったばかりですので、私も後ほど質疑者として立たせていただきますが、この点も本日議論をしようというふうに思っています。 そういう意味では、質疑を踏まえてこの部分についての賛否も決まっていくというふうに考えています。
○塩崎国務大臣 先ほど井坂議員もおっしゃったように、これは実際はどうなっていたかということを調べてみないとわからないので、どういうやり方をして、個々の児童ごと、まあこれは、一般的に、保育園における保育時間については、市区町村が個々の児童ごとに認定をしていることでございまして、一概にお答えをすることがなかなか難しいということでございますので、今おっしゃったとおり、やはり調査をしっかり見て、大阪市がやる
総理は高橋まつりさんのお母様とお話をされたのは御案内のとおりでありまして、その議長がお話も聞いている中で、どういうふうにするかということは、今、井坂議員からそういう御意見があったということは加藤大臣にも伝えておきたいというふうに思います。
ただ、最後に、今回、雇用保険法等の一部改正案ということで、中には育児・介護休業法、それから職業安定法にかかわる改正が含まれているんですけれども、きのうの参考人質疑で法政大学の上西先生が、職業安定法の改正案は、先ほどの井坂議員の質問じゃないですけれども、課題の積み残しが多く、一括法案から切り離し、別途法案を提出すべきということを言われていました。
○塩崎国務大臣 今、成長産業へ成熟産業から移動することの重要性については、井坂議員にもお認めをいただいている重要な点だということだろうというふうに思いますが、その際に、どういう形で離職をするのかということで今御議論があったわけであります。
をしていくということで、まずは労使の皆様方にも責任を持った議論を尽くしていただいて、最終的には私どもがこの実現会議の中でみんなで考え方をまとめていこうということを言っているわけで、それを踏まえて法律を出して国会にお諮りを申し上げるということを総理が言っているわけでありますので、私どもとして、言ってみれば、何ら非難されるようなことを言っているわけでは全くないですし、むしろ議論はこれからでありますから、井坂議員
衆議院予算委員会で井坂議員から、過去十年に新ルールを適用したときには、十年間で五・二％減るとの試算結果が算出されております。 いずれにせよ、年金制度は世代間分かち合いの仕組みである、そういったことで理解をしてくれということだけでなく、国民の大勢の理解が得られる説明が必要と考えます。改めて、国民の記憶に強く残ったであろうカットという文言を消し去って余りあるしっかりとした説明をお願いいたします。
このことについて、先ほど井坂議員がお配りになった資料にあったように、昨年の五月から新基準というのを実施しています。ただ、これも午前中の答弁にもありましたけれども、新基準に基づく企業名の公表というのはたった一件しかない。私は、やはりこの一件というのは少な過ぎると思うんです。一罰百戒という効果も、たった一件ではやはり薄いというふうに思います。
先ほどの井坂議員の、ワニの口があいたようなグラフのとおり、賃金スライドで賃金が下がっていくと、その後、物価の上昇には追いついていかないで、どんどんこの口は開いていくわけですよ。つまり、物価水準に比べて手元に入ってくる年金額が低くなるということは、購買力が維持できなくなるということじゃないですか。まさに基礎的消費支出に追いつかないということですよ。
したがって、その所得をどう実質的に維持するかということが大事であって、それが購買力で見て、購買力が下がっていないかどうかということを見ているのが、きょう井坂議員もお配りをいただいている、これは何ページでしょうかね、二十一と書いてあるこのケースＥのときのもので、二十六年価格で実質ベースに直した、言ってみれば、購買力で見た基礎年金は、基礎年金の代替率がおっしゃるように三割下がっても、購買力はほぼ維持をしているということを
そもそも、三％、七％は井坂議員からのお求めによって計算をしたので、平成十七年からやった場合の三％に対して将来はどうなるのかということを、受給者の人数が減ることを加味した上できちっと示せば七％になりますねという仮定計算をしろと言われたのでやったのであります。
○塩崎国務大臣 これは井坂議員の方から、平成三十三年から導入をするルールを、平成十七年から当てはめてみたケースを試算せいということでありましたし、将来世代についての試算も出せということでありますから、マイナス三、プラス七というのが出てくるわけで、これは誰が計算してもそうなるのでございます。
○塩崎国務大臣 これは、井坂議員のお求めに応じて、計算をあえてしろということなのでしたわけでございますので、三％下がって七％上がるということは、これは計算上そうなるわけでありますから、その数字についていろいろ言われても、私どもとしては非常に困るわけで、出せと言われたから出したということでございます。
そしてまた、五年と言っていないとおっしゃいましたけれども、後で議事録を確認していただければ、井坂議員の言った期間を超えるようなカットは当然できないと思っていると。逆に、思っておられたらそちらの方が大問題答弁だと思いますから。
私どもは、先ほど井坂議員にお答え申し上げたとおり、事務手続の問題などを含めて見れば、最短でいくと八月一日ということだというふうに申し上げているわけでございますので、そこのところを御理解いただくとともに、もし上乗せをせいということであれば、財源も一緒に御提案をいただくといい議論ができるのではないかというふうに思います。
○塩崎国務大臣 理由などにつきましては、もう先ほど井坂議員にお答え申し上げたとおりでありますけれども、今回の改正によって初めて老齢基礎年金の受給権を得る約四十万人、この方々につきましては、仮に施行を四カ月前倒ししたとしても、その人数は基本的には変わらないというふうに考えております。
先ほど井坂議員からお話がありましたように、簡素な給付措置の、言ってみれば枠のことも念頭に入れながら、しかし、ではそれが全部これに行くのかみたいな話で、一対一対応ができるわけではないわけで、その他、介護の問題もいつも皆さん方からお叱りをいただいておりますし、医療もそうでありますし、やはり社会保障の充実というものは絶えず考えなきゃいけませんので、それのやりくり算段は、それはやはり、最終的にそういうすき間
○塩崎国務大臣 これは、また井坂委員のせいにすると言われるかもわかりませんが、井坂議員の求め、民進党の求めでもありましたが、に応じて機械的に計算をしたわけでございまして、この書いていることは、先ほど申し上げたとおり、マクロ経済スライドそのもののメカニズムを単に御説明申し上げているということでありますので、そこのところは片一方だけ書くということはあり得ない話であります。
○塩崎国務大臣 先ほど来申し上げているように、もともとこの試算は、井坂議員が平成十七年からルールを当てはめたらということで計算をして、そこからいけば二％差が出てきますよということを申し上げたわけですね。
そもそも、この七％、五千円というのが出てきたのは、井坂議員が、機械的に新しいルール、これは平成三十三年度から適用されますけれども、そのルールを当てはめてみろ、その数字を出してみろというのでお出しをしたということでございますので、それ以下でも以上でもないということでございます。