2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○黒岩委員 井内審議官、私、順を追って確認しているんですよ。何で、専門調査会でも合意して二次答申も出されたこの推定機能をまさに法律上入れなかったんですかと。理由は二つでしたよ。 これは、今言った類似性の要因を導き出すことが困難であると。これについては、困難だってないよりましだと私は反論したわけですよ。
○黒岩委員 井内審議官、私、順を追って確認しているんですよ。何で、専門調査会でも合意して二次答申も出されたこの推定機能をまさに法律上入れなかったんですかと。理由は二つでしたよ。 これは、今言った類似性の要因を導き出すことが困難であると。これについては、困難だってないよりましだと私は反論したわけですよ。
さらに、私、さっき井内審議官と尾辻議員のやりとりを聞いていて非常にびっくりしたのは、井内審議官は、普通の真面目な業者はそういうことを気にする必要がないんですということをおっしゃいましたよね。
そういったことについて、経済産業省さんとしてこういうものも応援していくお考えはないかどうか、お待たせいたしました、井内審議官からお答えをお願いしたいと思います。
○受田委員 井内審議官にお答えを願う前に、ちょっと総裁の御答弁に関して質問しますが、いま着々と研究を続けておる、これはもう二年がかりにも三年がかりにもなっておるのですが、総裁、そろそろ答えが出てもいいのじゃないでしょうかね。教職員の場合に超過勤務手当を出さぬということになると、教職員は聖職に従うという意味で、無定量な勤務を要求されるという懸念を持っておる教員が多いわけです。