2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○上川国務大臣 今、人選中ということもございますが、確定した方ということでお名前を挙げさせていただきますと、法務省特別顧問につきましては、井上正仁氏でございます。また、今般、御協力をいただく法制審議会の委員といたしまして、佐伯仁志様と大沢陽一郎様ということであります。
○上川国務大臣 今、人選中ということもございますが、確定した方ということでお名前を挙げさせていただきますと、法務省特別顧問につきましては、井上正仁氏でございます。また、今般、御協力をいただく法制審議会の委員といたしまして、佐伯仁志様と大沢陽一郎様ということであります。
井上正仁座長が、審理に余りに長期間を要するものは裁判員裁判の対象から除いてしまうという考えもあろうかということでしきりに述べられていたんですが、今言われたとおり、極めて長くなるから対象事件から除くというのであれば、これは裁判員裁判の趣旨に反する、長いからこそ、国民の関心が集まる重大事件だからこそ、裁判員の市民的な感覚をしっかりと反映させる、司法の国民的な基盤を構築するということで、これは退けられた意見
例えば、刑事の審議会であれば、毎回毎回、井上正仁教授が出てこられるという具合であります。 ですから、私は、十二月三日のこの委員会におきまして、なぜ当事者から意見を伺うことが困るのか、なぜ反対したのかということをお尋ねをさせていただきましたところ、谷垣大臣からは、御自身も法務省としても参考人に吉井さんを呼ぶことは駄目だとは言っていませんと、こういうお答えでした。
法務大臣政務官 中野 清君 最高裁判所事務総局総務局長 中山 隆夫君 最高裁判所事務総局刑事局長 大野市太郎君 政府参考人 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君 政府参考人 （警察庁長官官房総括審議官） 安藤 隆春君 政府参考人 （法務省刑事局長） 樋渡 利秋君 参考人 （東京大学教授） 井上 正
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授井上正仁君、株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長滝鼻卓雄君、日本弁護士連合会司法改革特命嘱託・前日本弁護士連合会副会長尾崎純理君、社団法人日本新聞協会人権・個人情報問題検討会幹事（日本経済新聞編集局次長）木舟一郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
「捜査手段としての通信・会話の傍受」、井上正仁さんのでも、ちょっと一部ですからあれですが、「ただ、そのような通信についても、それが違法に傍受されていたとしたなら、国家賠償や民事賠償の訴えを起こすということが理論上考えられなくはないから、その機会を与えるという意味では、その当事者に対しても通知を行うというのが徹底した考え方かもしれない。」という部分の記述があります。
○政府委員（上杉光弘君） 司法制度改革審議会委員に石井宏治、井上正仁、北村敬子、佐藤幸治、高木剛、竹下守夫、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、三浦知壽子、水原敏博、山本勝及び吉岡初子の十三君を任命いたしたいので、司法制度改革審議会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
内閣から、司法制度改革審議会委員に石井宏治君、井上正仁君、北村敬子君、佐藤幸治君、高木剛君、竹下守夫君、鳥居泰彦君、中坊公平君、藤田耕三君、三浦知壽子君、水原敏博君、山本勝君及び吉岡初子君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、石井宏治君及び山本勝君の任命について採決をいたします。
○議長（斎藤十朗君） 次に、井上正仁君の任命について採決をいたします。 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
――――――――――――― 採決順序 一、（反対 共産） 石井 宏治君 鳥居 泰彦君 藤田 耕三君 水原 敏博君 山本 勝君 二、（反対 民主、共産、社民） 井上 正仁君 三浦知壽子君 三、（全会一致） 北村 敬子君 佐藤 幸治君 高木 剛君 竹下 守夫君 中坊
――――――――――――― 一、司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件 石井 宏治君 井上 正仁君 北村 敬子君 佐藤 幸治君 高木 剛君 竹下 守夫君 鳥居 泰彦君 中坊 公平君 藤田 耕三君 三浦知壽子君 水原 敏博君 山本 勝君 吉岡 初子君 ―――――――――――――
次に、 司法制度改革審議会委員に井上正仁君及び三浦知壽子君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
私どもの出した資料の中には最近の文献がいろいろ挙がっておりまして、二、三と申しますと、例えば丸田隆さんが書かれた「アメリカ陪審制度研究」法律文化社、それからアメリカの法学者でローク・Ｍ・リードさんと日本の学者の井上正仁、それから裁判官の山室恵、この三人の共著による「アメリカの刑事手続」、その他もろもろの文献を研究、調査しておるところでございます。
資源エネルギー 庁公益事業部長 山本 幸助君 中小企業庁長官 木下 博生君 運輸省港湾局長 藤野 愼吾君 郵政省通信政策 局長 奥山 雄材君 建設大臣官房総 務審議官 佐藤 和男君 委員外の出席者 経済企画庁物価 局審議官 井上 正
庁公益事業部長 山本 幸助君 中小企業庁長官 木下 博生君 国税庁調査査察 部長 日向 隆君 委員外の出席者 臨時行政改革推 進審議会事務局 加藤 武久君 参事官 経済企画庁調整 局調整課長 吉川 淳君 経済企画庁物価 局審議官 井上 正
防衛施設庁労務 部長 大内 雄二君 沖縄開発庁総務 局長 関 通彰君 沖縄開発庁総務 局会計課長 大岩 武君 沖縄開発庁振興 局長 小林 悦夫君 外務省北米局長 栗山 尚一君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正
○井上（正）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の倒産関連特例保証の件でございますけれども、現在大口倒産事業者の指定の手続中でございまして、四月二十二日には官報告示になると思いますので、まずこの制度を御利用いただけるかと思っております。
○井上（正）政府委員 まず、昨年、全国ベースの倒産の状況でございますけれども、負債金額一千万以上の倒産件数は、昨五十九暦年で二万件を超えまして、いわゆる史上最高という状態でございました。
篠島 義明君 工業技術院長 等々力 達君 工業技術院総務 部長 荒尾 保一君 資源エネルギー 庁長官 柴田 益男君 資源エネルギー 庁公益事業部長 山本 幸助君 中小企業庁長官 石井 賢吾君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正
○井上（正）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘の調査でございますけれども、昭和五十八年度に中小企業庁が株式会社日本統計センターに委託して行ったものでございまして、喜多方市におきます中小小売商業の実態あるいは喜多方駅前の地区再開発の事業基本計画が実施された場合の地域に与える影響といったようなものにつきまして調査分析を行ったものでございます。
○政府委員（井上正君） 今回の改正に伴いまして、計量的にどれだけその効果が出てくるのかというのを出すのはなかなか難しいわけでございますが、定性的に申し上げますと、今回の改正の内容は、中小企業者から要望があったものを受けて改正を行っておるわけでございます。
○政府委員（井上正君） 先ほど私申し上げましたように、事業所統計で見ました中小企業事業所、中小企業の数をとりまして、その中から、先ほど申し上げましたように、信用取引がない、いわゆる一般消費者を相手にするような例えば小売商などを除くという形で算出母体を計算いたしまして、先ほど私一定割合と申し上げましたけれども、それの二割方加入するんではないかということで計算をしたわけでございます。
○政府委員（井上正君） まず、現時点におきまして一時貸付金の貸付金利はまだ決めてはおりません。制度が具体的に発足する時点で決めさせていただきたいと思っておるわけでございますが……
庁長官 柴田 益男君 資源エネルギー 庁石油部長 畠山 襄君 特許庁長官 志賀 学君 特許庁総務部長 小川 邦夫君 中小企業庁長官 石井 賢吾君 中小企業庁計画 部長 末木凰太郎君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正
○井上（正）政府委員 民間調査機関の調査によりますと、企業倒産は依然として高水準で推移しております。昭和五十九年につきましては、負債総額一千万以上の倒産件数でございますが、先生からお話ございましたように、二万八百四十一件ということになっておるわけでございまして、この中で商業分野の倒産件数は七千二百八十五件と全体の三五％、約三分の一を占めておるわけでございます。
○井上（正）政府委員 昭和五十七年度以降の一般会計の中小企業対策費の推移について御説明させていただきますと、五十七年度が二千五百億円だったわけでございますけれども、翌五十八年度が二千四百二十七億円、五十九年度が二千二百九十二億円、さらに来年度予算案は二千百六十二億円という状況でございます。
○井上（正）政府委員 倒産件数の調査につきましては、先生も御案内のとおり民間の調査機関てやっておりますものが主体でございまして、政府といたしましてはそれを活用させていただいておるというのが現状でございます。
○井上（正）政府委員 まず第一の特産品の偏りの点でございますけれども、私先ほど申し上げましたように、この村おこし事業は、その地域地域にございます資源を活用していくということでございますので、それぞれその特色のある事業の推進が期待されておるわけでございます。
○井上（正）政府委員 先生の御指摘、まことに適切な御指摘だと思います。村おこし事業によりまして特産品を開発いたしましても、特産品を開発するだけでは意味がないわけでございまして、それをＰＲしていくということも確かに必要でございますし、さらに、ほかの事例を十分勉強してこの村おこし事業を進めていくということが非常に重要でございます。
○井上（正）政府委員 今先生から御指摘がございました村おこし事業でございますけれども、これは過疎地域の商工会が中心になりましてその地域の特産物あるいは未利用資源、観光資源といったようなものを活用いたしまして内発的な産業興こしをする、それによりまして地域の小規模事業者の新たな事業機会をつくって活性化を図るという目的でございまして、五十九年度からスタートしたものでございます。
通商産業政務次 官 与謝野 馨君 通商産業大臣官 房長 杉山 弘君 通商産業大臣官 房総務審議官 児玉 幸治君 通商産業省機械 情報産業局長 木下 博生君 中小企業庁長官 石井 賢吾君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正
○井上（正）政府委員 九割程度カバーできるということでございます。