2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
さらにちょっと踏み込んでお伺いしたいんですが、総理、公明党の井上幹事長は先日の「日曜討論」でこうおっしゃっているんですね。自民党の草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていないとおっしゃっているんですね。 ベースという言い方とたたき台という言い方、これはどっちがどうかというのはありますが、私の理解する限り、ベースという言葉の方が強いですね、たたき台というのは柔軟ですね。
さらにちょっと踏み込んでお伺いしたいんですが、総理、公明党の井上幹事長は先日の「日曜討論」でこうおっしゃっているんですね。自民党の草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていないとおっしゃっているんですね。 ベースという言い方とたたき台という言い方、これはどっちがどうかというのはありますが、私の理解する限り、ベースという言葉の方が強いですね、たたき台というのは柔軟ですね。
我々公明党は、ＴＰＰの合意を受けて、井上幹事長また石田政調会長を先頭に、公明党の国会議員が全国に散らばって、私も散らばった一人ですけれども、私の場合、宮崎に、畜産、酪農家の生産者のところに行ってまいりました。また、大臣の御地元の鹿児島の垂水市に、黒豚の生産者のところに伺って御意見をいただいてまいりました。
昨日の我が党井上幹事長に対する答弁で、下請取引の改善のため今年度末までに大規模な調査を実施すると発言されましたが、既に調査が始まっています。実態を浮き彫りにし、改善につながる対応を期待します。 さらに、中小企業にとって荷が重い事務的負担が重なっており、対応が必要です。
きょう、たまたまですけれども、郵便局長さんの新年会で自民党の谷垣幹事長それから公明党の井上幹事長が挨拶されておりましたけれども、まだまだ不十分だ、引き続きの見直しを求めるというふうにおっしゃっておりましたが、これについて総務大臣のお考えをお聞かせください。
そういう意味で、まず現場の方のお声を聞かなくちゃならない、こういうことで、自由民主党も全国七県に行かれたようでありますけれども、我が党も、井上幹事長そして私も、また北海道では稲津衆議院議員、横山参議院議員、そして九州では江田衆議院議員また秋野参議院議員、きょうは九州で吉田衆議院議員も現地でお声を聞いている、こういう状況で取り組みをいたしております。
また、この政界におきましても、谷垣幹事長もそうですし、我が党の井上幹事長も、幹事長同士がサイクリングを愛好というか、そういうことで、これだけ多くの方が、国会議員でもサイクリングということを楽しんでいるということを改めて最近知りました。
まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を六月二十五日より九月二十七日まで九十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
本件につきましては、我が党の井上幹事長、また被災地担当国会議員でございます輿水議員の方からも要望させていただいておりました。被災者の方からも、喜びの声をいただいております。何より、現場の声が国政に届き、事が動いたことに対して大変喜んでいらっしゃいます。この声が届くという安心、これが被災者に寄り添う、そういうことであろうということを改めて実感させていただいた次第でございます。
ちょうど今、きょうまで、自民党の谷垣幹事長、それから公明党の井上幹事長の訪中団が中国に行っております。私も本来は同行する予定だったんですが、外務委員会の運営をめぐりましていろいろございましたので、そちらは遠慮しまして、こちらを優先いたしまして、今回は見送った次第でございます。
ここは、委員長は井上幹事長、私が事務局長ということでやらせていただいております。 この二つの沖縄におけます立場、もちろん、私自身、沖縄にも、那覇にも事務所を持っているわけでございますが、比例区選出でありますけれども、定期的に党幹部を沖縄に呼びまして視察等をしております。
公明党の井上幹事長はこの二月の衆議院代表質問で、この日本版ネウボラの重要性を強調したことに対しまして、安倍総理から全国で整備すると、こういう力強い答弁をいただきました。 この点、厚労大臣、今後どのように推進をするのか、答弁いただきたいと思います。
憲法九条を保持してきた主権者である日本国民にノーベル平和賞を是非期待したいというようなことを自民党の谷垣幹事長、また公明党の井上幹事長はおっしゃっておりました。
最近、公明党の井上幹事長が十月一日の記者会見で、マイナス面が非常にあり、懸念もある、こう発言をしておられます。それから、谷垣幹事長、この方も極めて慎重な態度をとっております。マイナス面が非常にある、こういうふうに言っているわけですね。朝日の世論調査でも、カジノ解禁法案について、反対は五九％。賛成三〇％を大きく上回っております。 菅官房長官、このような状況をどのように受けとめておられますか。
また、与党の皆様におかれましても、自民党の野村議員は、二日の参議院本会議におきましても、中央会、連合会の今日的役割を認識し、農協組織内の検討を踏まえ、自己改革を促すことで、政府が押しつける改革でないと強調をされておられますし、公明党の井上幹事長におかれましては、農協が果たしてきた役割を踏まえ、現場の実態に即した自己改革を尊重しつつ検討を進めるべきだとの発言も、与党の皆様の中にもあるわけでございます。
若者の活躍と魅力ある地域づくりにつきましては、我が党の井上幹事長の質問に対しても御答弁をいただきました。 石川県の金沢市では、学生のまち・金沢を推進をしております。市内の大学に全国から集った新入生が町を好きになってもらえるように、町のスタディーツアーを開催をしたりとか、町づくりの活動に参加をしてもらったり、いろいろな工夫をしています。
まさに、主役は人だ、人が生きる創生を目指すべき、これは山口代表も井上幹事長も代表質問で主張させていただいたところでございますが、まず、この難題に立ち向かう安倍総理の見解とその決意を伺いたいと思います。
先日、ＮＨＫの日曜討論で公明党の井上幹事長と御一緒させていただきましたが、御発言を聞いていますと、今回の閣議決定で認められたのは、あくまで自国防衛のための武力行使で、専守防衛だ、だから今までの憲法解釈の範囲内なんだ、こういうふうに言っておられるわけです。
我が党の井上幹事長も談話を出しまして、大変残念だと、介護の実態を反映しない極めて残念な判決であると。この判決を契機に、認知症を抱える、認知症の方がいらっしゃる家族においても、安心して在宅介護ができる仕組みをどうつくるか、見直しを進めていかなければならない。
いずれにいたしましても、今回、公明党の山口代表が閣議議事録問題を提起をされまして、井上幹事長を始め皆様が、西田委員を始め皆様が後押しをされたことによって、閣議や閣僚懇談会の議事録については作成、公表に向けて大きく前進をした、歴史的な一歩を刻むことになったと、このように思います。
昨年の十月、我が党の山口代表、そして本年の一月には井上幹事長がそれぞれ衆参の本会議におきまして、国民の知る権利の保障、また政府の活動の透明性等を求める観点から、閣議あるいは閣僚懇談会、この議事録を作成し、公表する義務付けを行うべきである、そのための公文書管理法の改正を行うべきである、こういう提案をさせていただきましたところ、総理からは、政府部内で検討、調整の上、提出することとしたいと、こういう御答弁