2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
当時の井上幹事長も反対票じゃないですか。そして、赤羽当時議員は棄権された。 当時、本当に率直にお伺いしたいんですけれども、そういう事態に直面して、赤羽当時議員、どういう受け止めをされましたか。
当時の井上幹事長も反対票じゃないですか。そして、赤羽当時議員は棄権された。 当時、本当に率直にお伺いしたいんですけれども、そういう事態に直面して、赤羽当時議員、どういう受け止めをされましたか。
与党公明党の井上幹事長は十三日の記者会見で、赤坂自民亭について、軽率のそしりを免れない、被害状況は想定できたのではないか、会合自体を踏みとどまるべきだったと厳しい口調で批判されました。全く同感であります。
まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の二階幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を六月二十一日より七月二十二日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。 本件につきましては、先ほどの理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
結党以来、平和や福祉の党を標榜し、連立政権を組み始めた当初こそ自公連立政権における政権のブレーキ役を連呼していた公明党ですが、最近では、二〇一三年七月二十八日の公明新聞では、インタビューに答えて井上幹事長が、ブレーキ役ばかりが強調されますが、アクセルとブレーキの両方の役割を担っていく決意です。
御承知のように、山口代表は反対票、井上幹事長も反対票でしたね。 推進法とおっしゃるのであれば、私は、そういう異常な事態が起こって成立した法律だということを、大臣、当時、感想で結構ですよ、どういうふうに受けとめられましたか。普通、考えられないことでしょう。
霧島連山硫黄山が四月十九日に噴火をしまして、公明党においても、河野参議院議員、井上幹事長が現地に急行をしました。 宮崎県えびの市、長江川、白濁が観測され、環境基準の二百倍を超えるヒ素ということで、先日お会いをいたしました鹿児島県の隈元伊佐市長さん、池上湧水町長さんも、過去になかなかない事例であるということで非常に悩まれておられました。
公明党の代表は、まさに本人が説明責任を、財務省も含めてしっかり果たすべき、井上幹事長は、きちんと調査し、厳正に対処すべきと述べられておられます。 所管の副大臣でもあり、また公明党から出られている副大臣でもありますが、今回の事案に対して、調査の手法に対して、どのような御認識でいらっしゃるか、御答弁ください。
実は、先週、二日間にわたりまして、公明党の復興加速化本部として、岩手、宮城の沿岸部、被災地を、井上幹事長、公明党の加速化本部長になりますが、一緒にずっと回ってまいりました。さらに、福島の方は、今週の土曜日にまた改めてお伺いをする予定でございますが、その中で、津波被害でかなり高台移転等が進み始めているのは確かです。インフラの整備というのは大分なされてきました。
我が党の井上幹事長も繰り返し述べておりますけれども、私も大変強い違和感を感じました。といいますのも、従来、国は個別の教育内容だとか授業内容にまで口を出すようなことはめったになかった。あったとしても、極めて慎重かつ丁寧な対応をしていたはずなんです。録音テープを出せなんてあり得ない。やり過ぎです。
また、我が党の山口代表や井上幹事長からも、さまざまな機会を通しまして、同様に厳しい発言をしてきているところでございます。 麻生太郎財務大臣始め財務省職員の皆様には、今回の件は、猛省したぐらいでは済まないと私は思っております。全てをリセットして、ゼロから始める。森友問題に限らず、日常的に執行している財務省の行政業務全般について徹底して見直して、生まれ変わる。
衆議院の代表質問でも、我が党の井上幹事長が、医師等の外部講師の活用によるがん教育の全国展開にも取り組むべきと訴え、答弁で安倍総理も、医師等の活用と明言をされております。 一方で、学校教育の現場では、自治体によっては教師による授業のみにとどまっていたり、外部講師もがん経験者のみであったりと、その対応はばらばらであるのが今実態であります。 そこで、林文部科学大臣に伺います。
また、同様に災害救助法の適用となった新潟県を始めとしまして、また昨日は、我が党、井上幹事長を中心に、秋田県のケースなども要請を行わせていただきました。全国の豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯の道府県、市町村でも大変に、ことしは史上最高の雪が降っている、こんな中で、同様の声が寄せられております。
我が党の井上幹事長は、災害というものは二つの風との闘いである、一つは風評被害との闘い、そしてもう一つは風化、忘れ去られてしまうことへの闘いだというふうに言われております。 幸い、風評につきましては、観光庁、国土交通省を中心に、観光に対する被害というものは非常に可及的に回復をいたしました。
○石田（祝）委員 続いて、これも長時間労働ともかかわるわけでありますけれども、井上幹事長も勤務間インターバルについてもそのときに質問をいたしました。ＥＵでは十一時間とかいうことで制度を設けられている、こういうことも聞いておりますけれども、例外規定もたくさんある、こういうこともわかってまいりました。 そういう中で、日本は二・二％の企業が導入している。
○本村（賢）委員 次に、衆議院本会議でも公明党議員のうち十一人が反対をされ、国交委の委員である公明党の議員さんも、二人が賛成、二人が反対、ましてや、井上幹事長、大口国対委員長も反対されるというお話でありました。
これは、今国会における本院での安倍総理の所信表明演説に対する我が党の井上幹事長の主張です。 この主張に対し、安倍首相は、「豊富で多様な観光資源の魅力を最大限に高めるとともに、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を早急に整えてまいります。政治が前面に立って、常に先手を打って万全の対策を講じていく決意であります。」とお述べになられておられます。
○佐藤委員長 次に、会期延長の件についてでありますが、昨二十八日、自由民主党・無所属の会の二階幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を十二月一日より十二月十四日まで十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
○大西（健）分科員 大臣が何と言おうと、先ほど、公明党の井上幹事長も言われているように、一般には差別用語と捉えられているし、そして、何よりも沖縄の人が、侮辱的な言葉だ、自分たちを蔑視する言葉だと捉えているところが重要なんですよ。 一般で言うと、例えば、報道機関では、土人という言葉は差別用語として表現の自主規制対象用語に指定されています。
また、連立与党の公明党の井上幹事長、会見でこのように言われています。いわゆる報道規制用語、差別用語という位置づけになっている、沖縄の皆さんが沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉を捉えていることを重く見る必要がある。また、これはきちっとしなければいけないことだとも語り、鶴保大臣に認識を改めるように促しているということであります。
公明党の皆さんは、たたき台とはしないということを井上幹事長も発言をされているようでありますが、そこが判然としません。 ですから、どういう姿勢でおられるのか。これはつまり、撤回はしないけれども提案しないというのはどういう意味なのかということについては、できればどなたか責任ある立場の方に御説明いただきたいというふうに思います。
我が党においても、山口代表、井上幹事長を初め、私もそうですけれども、国会議員また地方議員が被災地や被災自治体を訪れまして、現場のニーズをお聞きし、迅速に対応させていただいてまいりました。 私も、その中で、いまだに記憶に鮮明に残っておりますことは、北海道の南富良野町を訪れたときです。町長を初め、町民の皆さんが必死の復旧作業に努めておられる、その中で、ある農家の方にお会いしました。