2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
この海洋部局は、例えば海監ですとか漁政という、二〇〇八年以降、尖閣諸島の領海に侵入していた船を運用していた部局なんですけれども、これらが二〇一三年に、五つの部局、これは五竜と呼ばれていましたが、そのうちの四つが統合されて中国海警局となりました。
この海洋部局は、例えば海監ですとか漁政という、二〇〇八年以降、尖閣諸島の領海に侵入していた船を運用していた部局なんですけれども、これらが二〇一三年に、五つの部局、これは五竜と呼ばれていましたが、そのうちの四つが統合されて中国海警局となりました。
今、漁政とか海監とか言いましたけれども、それ以外に海警、海巡、海関といった、いわゆる五竜というのが役割分担をしながら東シナ海を襲っているわけですよ。一方、日本は、今御説明があったとおり、四百五十隻程度の海上保安庁の保有船なんですね。中国はどのぐらい中国公船を持っているのか、把握されていらっしゃるでしょうか。
処理期間の短縮ということは大きな課題でございまして、一昨年十二月にベーリング海で発生しました第一安洋丸沈没事件では事故発生から十四カ月で、また昨年九月浦河沖で発生しました漁船第五竜宝丸転覆事件では事故発生から六カ月で、裁決を出しました。今後とも、事件の早期認知、調査の迅速化、審判の迅速化、こういうことを図っていって、事件処理期間の短縮に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
二千平方メートル以上の土地につきまして五条の申し出やする場合に、四条の擬装をするということは、これは考え得ることでございますけれども、普通は、第五竜罰則の第三十二条の第二号におきまして、「虚偽の届出をした者」について過料の罰則がついておりますので、法律的にはそういうことをしてはいけない。こういうことになっております。