2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 ○政府参考人（御園慎一郎君） 御指摘のように、マクロベースで直轄事業負担金が廃止された場合の我々どもの試算では、六千億円が地方債が充てられておりますから、地方債というのは原則的に、今も御議論ございましたけれども、投資的経費、五条経費についてのみ充てられるということを勘案すれば、直轄事業負担金のうち一般財源として活用できるのは地方債を除いた五千億ということになります。 御園慎一郎