1984-07-26 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
竹ノ川地区、そこが土石流で埋まっているわけですが、そこで五戸流失したわけです。そこの部分の、竹ノ川地区の五戸の住居の復旧計画でございます。——じゃ、ちょっと担当を決めてください。さっき答えようとされた部分から先に質問しますから。
竹ノ川地区、そこが土石流で埋まっているわけですが、そこで五戸流失したわけです。そこの部分の、竹ノ川地区の五戸の住居の復旧計画でございます。——じゃ、ちょっと担当を決めてください。さっき答えようとされた部分から先に質問しますから。
それでは大体どのくらい災害によって家屋が流失をしたり、あるいは全壊をしたりしておるか調べてみますと、昭和三十七年度に発生した災害では、全壊の建物が千五百七十五戸、流失が三百九十戸ということでありますから、約千九百戸余りの住宅が全壊または流失をして居住に耐えられなくなっておる。
私どもは、七月十二日神奈川県に参り、県庁において県内の全般的被害状況を聴取しました後、横浜、横須賀、逗子、鎌倉、藤沢の各被害現場を視察いたしたのでありますが、神奈川県においては人的被害が著しく、死者五十七名、重傷者四十七名、軽傷者十五名を数えておりまして、家屋の被害も、全壊が百六十五戸、流失一戸、半壊二百八十八戸床上浸水が一万百九十五戸床下浸水二万八千九百二十二戸に及び、この被害額は九億三千万円に上
家屋の被害につきましても、全壊千五百三十五戸、流失一千七十七戸、半壊二千五百六十六戸、床上浸水一万七千二百四戸、床下浸水一万八千八十四戸、計四万四百六十六戸に上っております。 これらの被害により災害救助法を適用いたしました市町村数は十五市十七町二村、計三十四市町村、宮城県外十道県にわたっております。
次に千葉県は、人では死者十四名、負傷者二十二名、行方不明一名、建物では全壊四十八戸、半壊九十五戸、流失二戸、床上浸水四千四百三十二戸、床下浸水一万四千十戸でありまして、災害救助法を市川市、船橋市、千葉市、佐原市に適用し、延べ一万四百三十三人を避難所に収容し、延べ二万三千二百九十人に対し給食等を実施いたしました。
負傷者は守山市五名、高蔵寺町十二名、瀬戸市十四名、合計三十一名、全壊が守山市九一尺坂下町二戸、高蔵寺町七戸、瀬戸市十八戸、合計三十五戸、流失は愛知県全体で七十二戸、半壊が三十里戸、床上浸水が二千二戸、床下浸水が七千六百三戸、こういう報告が参りました。岐阜県の方からは多治見市だけの報告が参っております。ほかは未着でございます。
○馬場国務大臣 台風第九号による公共土木施設以外の一般被害は警察庁の調査によりますと三十一都道府県に及び、死者五十一名、負傷者百九十一名、行方不明十四名、建物の全壊千八百五十四尺半壊三千四十五戸、流失五十二戸、水田の流失埋没七十四町歩、冠水八千九百五十七町歩、畑の流失埋没百八十三町歩、冠水二千六十六町歩、罹災者数、概数二万四千八百六十一人、罹災世帯数五千八百八十二戸となっております。
なお熊本県におきましては全壊の戸数が一千五戸、流失が八百五十戸、半壊六千五百八戸、これらを合計しまして八千三百六十三戸、これは住むに家ないことになつたわけでございますので、住宅対策を早急にお立て頂きたいと思うわけでございまして、これは貧弱なる県財政及び市町村財政ではいかんともいたしがたいのであります。
これは現在までは、七月二日現在でございますが、調査の結果、住宅関係におきましては全壊一千九百九十五戸、流失二千四百八十四戸、半壊六千九百四十一戸、こういう調査でございまして、全壊と流失を合計いたしますと四千五百戸ということになつております。
人的被害、死者五名、行方不明二名、負傷九名、合計十四名、家屋の全壊六百五戸、流失三十戸、その他、半壊、浸水等合計一万四百六十五戸、非住家九百戸となつております。
次に人的関係の被害について申し上げますと、人の被害は死者が二百三十五名、行方不明百三十二名、重軽傷六千五百四十七名、罹災者五十三万八千七百五名、住宅の被害は全壊が九千五百十七戸、半壊が三万四千六百四十五戸、流失が百八十戸、浸水が十三万一千二百二十四戸、非住宅の被害が一万六千二百八十六戸、船舶の被害が一千六百五十一隻、四万七千八百四十七トン以上、通信施設の被害が三千百四十七箇所、耕地の被害が三千九十八町歩