1994-05-16 第129回国会 参議院 本会議 第17号
具体的に財政面から平成六年度の予算の特色を見ると、国債依存度が一八・七%と極めて高くなり、平成七年度の国債依存度五彩以下の財政再建目標の達成が困難となったことであります。
具体的に財政面から平成六年度の予算の特色を見ると、国債依存度が一八・七%と極めて高くなり、平成七年度の国債依存度五彩以下の財政再建目標の達成が困難となったことであります。
それで四年後には七五彩ですか、あと一%ぐらいずつちょっちょっと上がっていくという程度です。つまり二五%ぐらいは契約ができない。言葉は悪いけれども、ただで見られるという予測のもとにこれは立てられているわけですね。果たしてこれで取り組む意欲の問題として立派だと言えるだろうかどうだろうかというふうに思うんですが、決意のほどをお伺いしたい。
したがって、我々の関連団体の再編成が順調にいけば、これはかなりの、かなりと申しますのは今までの一%、二%という単位ではなくて、四形、五彩、その辺にまではこの二、三年中には必ず持っていける。 この際、念のために申し上げますと、私どもは利潤を図っているんではございません。ニューメディア時代というのは、NHKのつくる放送素材、これが多角的ないろいろな意味での利用価値を持っているわけでございます。
○鶴岡洋君 それに関連して、副次収入の点でございますけれども、池田会長は就任あいさつの中で、経営改善の一つの方向として、いわゆる副次収入、増収計画、この問題で、収入の大部分を受信料一本やりではなく、NHKの資産や蓄積したノーハウをさらに活用させ、関連企業から収入を、現在一考ですけれども、それを五彩、一〇%にもしたい、こういうふうに言っているわけですね。
第四に、この退職者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の国庫補助率を医療費の四五彩から三八・五%へ引き下げている点であります。 政府は、当面、保険料の引き上げに結びつくも のではないと説明していますが、早晩これは保険料引き上げにつながるものであり、ここにも保険料増大の方向が芽を出しているのであります。
五十六年の七月末の五三・五彩に比べまして、これを上回っておるわけでございます。あと差し引きでございますが、ただいま追い込みというとおかしいのでございますけれども、一生懸命に発注を進めておりますので、大体前倒しの執行率と申しますか、達成率におきましては、ほぼ予期どおりまいるだろうと、このように考えておる次第でございます。
その主な内容は、まず、被害農林漁業者等についてでありますが、天災による被害農林漁業者等に対する経営資金及び事業資金の貸付限度額を二五彩引き上げるとともに、激甚災害法が適用される場合のそれぞれの資金についても同じく二五%引き上げるものといたしております。 また、激甚災害法の規定による中小企業者に対する貸付金のうち、特利を適用する貸付限度額についても二五彩引き上げるものといたしております。
○国務大臣(森下元晴君) スライド問題につきましては、消費者物価が五彩以内の場合にはやらなくてもよろしいというようなことになっておりますが、特例的にずっと五%以内でもスライドは続けさしてもらっております。ただ、問題は実施時期がおくれまして、この点いろいろ御指摘されておるわけでございます。
五十六年度産水稲の生産費につきましては、十アール当たり十六万五千九百九十一円でございまして、対前年五彩の上昇でございます。六十キログラム当たり生産費につきましては二万三百七十八円でございまして、五・一%の対前年度上昇でございます。
先生御指摘の、中核的な農家が全水稲作付農家の中に占める割合の五彩にすぎないというようなお話がございましたけれども、この点は、基幹的な男子農業専従者のいる稲作単一経営というものが現在五%程度の戸数を占めておるということでございまして、これは稲作中核農家として一体どのようなものをとるかということによりましてこの数字というのは変わってくるのではないかというふうに思っております。
それからもう一つは、予算規模がなぜ五彩になるかということになるのは、これは一般歳出をゼロシーリングにして六・二%になったんでしょう、五十七年度が。今度はマイナスシーリングだというからそれよりは減るに違いない、だから五%というふうにしたわけですよ。だから、できるだけあなた方に有利に有利に考えて、それでなおかつこれだけのやはりマイナスが出てくるわけなんです。
しかし現実には、午前中にも言われておったように、事業者数で言えば中小企業の一〇%くらい、特に零細段階では五・五彩の加入であるということで、決して十分とは言えないと思うのであります。さらにここ一、二年の加入と脱退の状況を見てみますと、五十六年の一月までの数字がありますが、それで三月末までを推計して比べてみると、対前年度比で共済契約者数で約一〇多低下しておる。それから脱退者数は約二五%増加しておる。
また、野党の諸君から、「政府は、五十六年度の消費者物価上昇率の目標を五・五%と定めたが、石油価格が四十ドルを超えることは確実であり、最近の消費者物価の動向と予算関連の公共料金等の値上がりとをあわせ考えると、五・五彩はとうてい無理で、七%程度の上昇は必至と思うが、どうか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「公共料金については、昨年は全体で二%以上の影響があったのに対し、五十六年度は、間接税増税分
なお、畜産物なり米の消費量について御指摘がございましたが、先ほどもお答えいたしましたが、米の消費量の減少の傾向につきましては従来二・五彩ぐらいの年率でございましたのを、この場合には二%程度の年率の減少と見込んでおりまして、従来よりは減少のテンポを著しく低くしておりますのと、畜産物の需要につきましても、従来のテンポよりもかなり抑えた年率の伸び率になっております。
そこで、この論文を読みますと、その一兆六千五百億円をどう穴を埋めるのか、こういうことに対して、自治省としては地方交付税率の五彩の引き上げ、恐らく八千億円とか九千億円程度を見込まれたんでしょう。二番目には臨時地方特例交付金の所要額を確保する。交付税特別会計における借り入れをする、これによって地方交付税の所要額を確保したい。
○馬場政府委員 瀬戸内海の燐の排出の源泉でございますけれども、これは五十四年の推定の数字でございますが、それでまいりますと、生活排水が四一・九%、約四二%、産業系が四〇・六%、それからその他、これは農林畜産業あるいはその他多数のものでございますが、これが約一七・五彩というような形になっておるわけでございます。
しかし考えてみますと、九八・五%条項で救済されると申しましても、やはり一・五彩の先生方が残るわけであります。秋田県の場合で見ますと、この一・五%の分というのが大体百十六人に該当するというのですね。そういうことでありますと、せっかくのあれで私、大変感謝しているわけでありますが、しかしまだ問題がそういうかっこうで残っているということですね。
一五彩とは異質の内容の一%の負担ですよ。 どうしてこんなことをしたのですか。どうしてこんなことをするかということは、全体のバランス等を考えながら、同じいままでの体系の中に同じ性質の数字を組み入れるということはどうも固定してしまうから、そうじゃなくて、別の性格の全体の一%、そして必要があれば三%、必要があれば五%とバランスを考えながらするという発想だ、こう思うのですよ。
だからこそ総額の一%、二・五彩、四%、こういう従来の体系とは違った国庫負担の形が出てきているのだ、こう言わざるを得ないと思うのです。
そこで、四二・五彩を組合員が負担をしていることも考慮をいたしまして今回のような措置を講じたわけでございまして、さらにこの給付制限を強化するということになりますと、組合員自身が負担をいたしました財源相当額についても給付制限を行うことになりますので、そういった点につきましてはいかがなものであろうということで、今回はそういう見地から一定金額の給与所得以上の方々について、その百二十万円を超える部分の二分の一
(拍手) 経済政策は、御承知のとおり、昭和六十年までの実質経済成長率を年平均五・七%、雇用はほぼ完全雇用、消費者物価の上昇率は年五彩程度という目標の設定であります。経済は生き物であります。予測のできない状況の変化は常にあるわけであります。これに対しまして、動態的に経済をとらえ、機敏に適切に対応できるよう、政府の特段の配意をお願いいたしたいのであります。
第二は、大企業本位の景気刺激に役立つかどうかを予算配分上の最高の基準にし、産業基盤中心の一般公共事業費を二二・五彩と大幅に伸ばしながら、社会保障、教育費など国債費を除く経常経費は八・七%という極端に低い水準に抑え込んでいることであります。 社会保障費がこの二十年来初めて二年連続一般会計の伸びを下回ったことは、まことに重大と言わなければなりません。
完全失業者百二十七万人、特に中高年齢者の失業者二十七万人、そして、中高年齢者の再就職は、職業安定所の紹介によるものわずか三%から五彩という実情であります。NHKの世論調査を見ても、四〇%に上る人たちが失業の不安を感じているという結果が出されております。しかし、政府予算案では、この不安解消に真正面から取り組もうという姿勢は見出すことはできません。
五十一年度の統計を私が言うまでもなく、三次産業が七四%、二次産業で二〇・五彩、一次産業は五・六%と、これが不自然であるということは、私が言うまでもございません。
七五年にはアメリカはマイナス成長だったものが、七六年には一挙に六%成長になりまして、七七年も引き続き大体五彩程度の順調な成長を続けてまいった。日本の方はどうも余り景気がよくないということで、こういう現象が起こった。これに引き続きまして円高の現象がありまして、円高に伴って起こるリーズ・アンド・ラグズという現象が、われわれが考えていたよりよほど強かったということじゃないかと思うのであります。