2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
それがゆえに、今の地域銀行の苦しさ、それは地域銀行だけじゃなくて、都市銀行、五大銀行とかゆうちょ銀行もかなり収益が悪化していますですね。
特に、下のグラフで、五大銀行、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友などですけれども、この五大銀行グループの利益はリーマン・ショック前の最高利益を超えたということになっております。
それで、このときに、五大銀行もちゃんとそこにいるんですね、債権者集会には。五大銀行がいるということは、ＲＣＣも政府も、不良債権を回収して、早く回収して早くやりましょう、早くきれいにしましょうということでやっていたじゃないですか。それなのに、なぜ裁判がおくれていくんですか。なぜ裁判の訴状までおくらすんですか。これはおかしいですよね。
五大銀行を見るならば、半期の純益だけでも百億だ、こういわれておる。銀行ほどもうかっておるところはない。表面金利と、歩積み両建てからくるところの実質金利から見るならば、これが銀行資本というものをますます太らしていく。われわれからいうと、許すことのできない銀行経営の実態、丸の内を歩いてみると大廈高楼すべてこれ銀行だ。銀行資本に奉仕するために郵便貯金の金利まで下げさしてしまった。
だから、これはどこの銀行でもいいというわけにはいかぬでしょうから、国民から預かっている金ですから、有利、安全、確実、こういう条件をつけて、五大銀行なら五大銀行、そこに郵政大臣は預託することを認める、こういう法律改正をして、その分だけはぜひ民間に預託をして、効率的に資金運用をしたらどうかという私は持論を持っているわけです。
○中井委員 いわゆる五大銀行とか十大銀行とかいうところが全部入っているのですか。たとえばいまお話を聞いたが、第一とかいうのが入っておりませんが、その辺のところはどうなんですか。
かくて、中小企業庁の最近の調べによると、大法人の実効税率は、五大銀行の場合二二・五％、電力八社の場合二四・七％、石炭五社の場合二七・三％、鉄鋼九社の場合二九・七％であり、本来の法人税率四〇％に比して異常な恩恵ぶりが示されているのであります。
なお中小企業庁最近の調べによると、大法人の実効税率は、五大銀行において二二・五％、電力八社二四・七％、石炭五社二七・三％、鉄鋼九社二九・七％であり、本来の税率四二％に比してすさまじい特恵ぶりが示されているのであります。 今や租税不公平に対する大衆の不満は爆発寸前にあります。
二大銀行だけじゃなく、五大銀行あるいは六大銀行の支払いを盛んに保険医は願っておるのでありますから、このような面において支払い銀行をふやしていただく。そうしてできるならば支払い基金の人員を減少するように、ある程度の事務は銀行の方に移しかえるというような方策もといっていただくように御研究願いたいと思うのであります。そのことを希望いたしまして、私の質問は終ります。
これが同じように、大きな銀行は三大銀行、五大銀行でもいいのだが五大銀行が公平に、公平と言つては何だが平等に出るものか。高率適用の分も何でも平等に出るものか。それから銀行としては高率適用を少々受けてもいいから貸して欲しいという要望が、市中銀行としては実際に強い。高率適用は少々構わん。何でも貸してもらえればいいというのが現在の実情だと思う。
○春日委員 それではさらに問題を進めまして、今回あなたの方に長くめんどうを見てもらつて参りましたところの二十一支店の傘下にありましたいろいろな企業体、これが今回のあなたの方の転換によりまして結局は五大銀行に振りかえられてしまうという形に相なると思うわけであります。
それから五大銀行等が日銀に対する発言権、池田成彬華やかなりし頃の、加藤武男華やかなりし頃の程度から見ると落ちる。これは一万田なりに抑られておることは認める。併し一方において、今度は企業に対する銀行の力というものは戦前より強いと思うのだが、この点がどうだろうか。ここで考えてみなければならん。
○菊川孝夫君 北拓は大体五万円以下の送金小切手は全額払えるにもかかわらず、戦前におきましてビツク・フアイブと言つた五大銀行ですな、これらなんかも相当三井のドル買事件以来、海外にはたくさんの支店を三井なんか持つておる。その代り抑えられたのも多いが、イギリスだとか或いはアメリカ、ここらは割合に返還がうまく行くのじやないかと思いますがね、三井三菱、住友、これなんかはどのくらいの成績をあげる見込ですか。
第二は、法人税についてでありますが、普通法人において表面税率は四二％になつておるのでありますが、実効課税率は平均三二％弱になつており、五大銀行のごときは実に二二・五％であります。資本蓄積の美名の下にあれこれと免税規定を入れ、国民には表面税率を示し、実際は低い課税を課しておるのであります。これは国民を愚弄するものであります。
先ほどもお話がありましたので申上げますが、開業の初めにおきましては、業務の開始を急ぎましたために、代理店を開発銀行の代理店のうちから、五大銀行を除いた代理店を借りましたので、その開発銀行当時には設備資金のみを扱つておりました。
しかしながらイギリスにおきましてはＣＷＳという名前で労働銀行がございますが、この銀行は、イギリスの労働運動が堅実な発展をいたしているのにつれて、きわめて健全な経営を続けまして、今日ではイギリスの五大銀行の一つとして数えられているというように聞いているのであります。この銀行は特に消費協同組合と密接な関連を持ちまして、今日でも非常な活動をしている大銀行になつているのであります。
その他の日本における五大銀行等は、北海道の水産には危険を感じまして一銭も融資をしておりません。これは同じ銀行業務であり、手がたく行かなければならないその建前からいたしまして、拓銀のみが北海道の水産に特にめんどうがよいということは、一にかかつて水産それ自体に対する銀行側の理解によるものである、かように考えるのであります。しからばその後において生れましたところの開銀の問題であります。
ビツグ・ファイブ、五大銀行でありますが、それに預けてあるのを預け替えする程度であるのであります。
ある時代においては農林中央金庫が五大銀行の上にいたことがありますから、それは自己資金でやつたということもあり得るし、大きな肥料金融をやつたことも御存じの通りで、今はうんと弱つていますからその通りとは言わない。今の農業協同組合の救済の問題も考え進んでおりますけれども、そんな弱いことではいけないというのです。その必要な金は政府が出しますということははつきり申し上げてある。
そのあげく今度大蔵省からお見えになつて、どうか同じ預金ならば五大銀行、三菱とか三井とか安田とか帝国銀行というような銀行に成るべくしろと、利息も三分八厘、それについては税金も取られないし、むしろ割がいいじやないかというようなわけで、私共は平生の取引銀行の三菱にやりました。