1999-08-11 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
前回の選挙では、小選挙区の初めての制度の結果、比例区では五大政党、当時の新進党は今は分かれましたが、もう五大政党に限られて、それ以下の政党は当選しておりませんし、そして、それぞれこの中で比例の数を少なくする。
前回の選挙では、小選挙区の初めての制度の結果、比例区では五大政党、当時の新進党は今は分かれましたが、もう五大政党に限られて、それ以下の政党は当選しておりませんし、そして、それぞれこの中で比例の数を少なくする。
自民、社会、公明、民社、共産、五大政党があるがな。日本の選挙区でも、大阪や愛知の方へ行ったら五人区で五党一人ずつ当選しておるところがある。四人区で四党当選しておるところがあるわな。 そうしますと、五人区で勢力が拮抗しておれば二〇％平均でしょう。二三％か二五％で当選する。この間の人は何ぼか言いよったが、あれは間違いだ。二五％で当選するんです。七五％死票になっちゃうわけ。
小選挙区制になれば飛躍的に死票がふえ、とりわけ、五大政党がしのぎを削る大阪や東京などの都市部では自民党が議席を独占し、七〇％にも上る国民の意思が死票として切り捨てられるのです。投票が直接議席に結びつかなくても、批判票として次回の選挙に生きるからいいではないかなどと言うに至っては、珍論、暴論のたぐいというべきものであります。これでどうして民主主義と言えますか。自治大臣の答弁を求めます。
そういった意味では、今現状は大きく言えば五大政党というのでありましょうか、そういう政治状況があるときに、中小と言っては失礼でありますけれども、その政党が非常に存立しにくいような制度をここに入れるということは、これは基本的に間違っているのじゃないだろうか。
どの政党においても金がかかるわけでございますが、ちなみにいまの五大政党の政治資金、これを調べてみまするときに、たとえば昭和四十八年は自民党が百八十六億円、共産党が六十一億円、公明党が三十八億円、社会党が七億円、民社党が五億三千万円と、こういうふうに大まかに言いますとこういった報告がなされておるわけであります。
それからまた、そういうことをやれば、やったこと自体がその人あるいは中傷をしようと思った政党に非常に大きなマイナスを与える、そういうことで、いやしくもいま政党、いわゆる五大政党と言われているような党ではまさかそういうようなことは行われないものと私は考えております。
なお、五大政党の収支状況を御参考までに申し上げますと、四十七年上期におきましては、共産党が二十一億九千五百二十七万五千円、うち寄付総額が六千四百四十万七千円、自由民主党が十八億九千八百二十三万二千円の収入で、寄付総額が十億四千万、公明党が収入総額十六億四千七十九万四千円、寄付総額ゼロでございます。
ところが日本のような場合、五大政党が対立しているような現状において、それから第一政党と第二政党の関係が、第一政党が一の勢力であれば第二政党は二分の一以下だ、第三政党以下はそれぞれ五分の一とか七分の一とか、十分の一以下だ。こういう政党の組み合わせの中で、小選挙区制を柱にした小選挙区と比例代表の組み合わせをやるなんということは、全世界どこにもないわけですね。
いわゆる五大政党につきましてはまた次に申し上げますので、その他の分を含めまして上位三十団体で、計は出しておりませんが、この計をいたしますと、三十団体で収入が二百九十八億九千二百万、支出が二百九十七億二千二百万ということでございます。これを総額に対する割合から申しますと、上位三十団体をもって総額の約八割を占めている、こういうようなことになるようでございます。
次に、六ページにおもなる政党並びに政治団体の収支の概要を掲記をいたしておりますが、まず五大政党につきましては、自民党、共産党、公明党は四十四年よりも四十五年がある程度ふえております。特に自民党の収支はかなりふえております。社会党と民社党は、四十四年よりも四十五年が減っております。特に民社党は半分近くに激減をしております。
しかも、その政治活動の主体が、いわゆる五大政党といわれるようなりっぱな政党が組織的におやりになっておるのならともかくとして、多くは個人後援会が主体になっておる。全国に一万七千余にのぼる政治団体があって、それが政治活動の名で、極端にいえば選挙目当ての活動をしておるというところに非常な問題があるというふうに認識をしておるようでございます。
かりにそうであるとすれば、基本論までいかなくても、とにかく五大政党と個人後援会と、あるいはよくいわれるような派閥とか、何系といわれるものの政治団体の収支等が、あるいはそれの構成が全く同列になっているところに問題があるということは審議会でしばしばいわれております。
一つは五大政党の動きでございますが、今回報告のありました五大政党は、収支の大きい順番から言いますと、自民党が一位で五十三億円、共産党が二位で二十億円、公明党が三位で十五億円、社会党が四位で三億円、民社党が五位で八千万円、こういうことで、民社党のみは従来よりも額が減っております。ほかの政党はいずれも従来よりは収支の額はふえております。
大体今回の特色はそういうことで三点程度考えておりますが、なお五大政党なりの動きにつきまして若干申し上げますと、五大政党の総額は全体の百七十三億という収入額の中で九十三億という形でございまして、五割強、五四％というのが五大政党の収入になっております。支出のほうも大体同様でございまして、五三、四％が全体の政治団体の中で五大政党が占められておるところであります。
○政府委員（中村啓一君） 私鉄関係につきましては約三十五団体でありまして、いわゆる五大政党も中に入っておりますが、それ以外各種政治団体に対しまして、四十四年中千七百万円の寄付がなされておるようでございます。
○二見委員 それならば、たとえば東京都の場合は、区会議員の選挙に際しては都道府県会議員と同じように、やはり五大政党から出ている候補者が非常に多いのじゃないですか。また市でも、たとえば川崎であるとか指定都市以外でもかなり政党化の進んでいるところもあると思うのです。
この全体の収支の中で、五大政党の動きにつきまして、ごくかいつまんで申し上げますと、収入の額の順序でまいりますと、自民党が一番多うございまして五十二億、その次が共産党の三十三億、その次が公明党の二十五億、次が社会党の六億五千万、最後が民社党の四億八千万という順序になっております。
これを五大政党について見ますと、五大政党の総額が百二十四億ということでございまして、大体収入、支出ともに全体の半分近くが五大政党によって収支されておるところであります。 五大政党の中では、一番収入、支出が伸びましたのが民社党本部でございます。収入において十三割近く、支出において十五割近い伸びを見せております。
たとえば、昨年の五大政党の総収入は九十億八千三百万円でありますが、この中で公開しなければならない寄付金の比率はわずかに二三％にすぎません。また、政党以外の政治団体の場合では、その総収入六十億七千五百万円、この中で寄付金は全体の三二％となっております。 問題は、政党の場合の七七％相当額、すなわち寄付金以外の六十九億五千万円という大きな収入は、一体何によって得られているかということであります。
五大政党の場合の収入総額は九十億八千三百万円でございまして、全体の約六〇％を占めております。そのうち寄付は二十一億六千九百万円で、その比率は二三％でございます。そのほかの政治団体の収入総額は六十億七千五百万円、そのうち寄付は十九億四千五百万円で、その比率は三二％となっております。
天下の常識としても五大政党ということが明確になっておるじゃないですか。また、世界の資本主義国では共産党が持っておる機関紙なんか最大ですよ。日曜版なんか百数十万、読者何百万とおるのですよ。そういう支持者がなぜ共産党の意見を聞いてくれないのかと言ってくる。それを忠実に番組に組むのが最も放送法に基づく精神じゃないですか。
最後は、いわゆる確認団体でありまして、現実には五大政党でございますが、その確認団体につきましては、一つは、演説回数の制限がございますけれども、これは個人演説会と同じように、もう少し自由にするという意味で制限を撤廃する。