1975-02-27 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
静岡放送は一割五分配当、記念配当五分で二割配当であります。新しいので見ると、東京放送一割三分配当、日本テレビ放送一割五分配当、中部日本放送一割七分配当、それだけもうけているわけです。会社が健全かどうかという標準の財務比率や何かを、一般民間会社と民放会社と比較してみましたら大変な違いです。たとえば、その指標の自己資本比率、放送関係は四八、建設とか化学は一七とか二〇、商業は一五。全然違う。
静岡放送は一割五分配当、記念配当五分で二割配当であります。新しいので見ると、東京放送一割三分配当、日本テレビ放送一割五分配当、中部日本放送一割七分配当、それだけもうけているわけです。会社が健全かどうかという標準の財務比率や何かを、一般民間会社と民放会社と比較してみましたら大変な違いです。たとえば、その指標の自己資本比率、放送関係は四八、建設とか化学は一七とか二〇、商業は一五。全然違う。
ちょっとべっ見すると、やはり国際電電なんか国策的な会社までうんともうかっているが、よくしっかり押えて一割しか配当してないということで、私この前も追及したわけですが、民放は一割五分――静岡放送一割五分配当プラス記念配当五分。中国放送一割五分配当、これは去年ですか、二期決算で二度ともそうで、片方には四分記念配当。いいですか、記念配当まで入れれば二割であります。
したがって、公共事業でありますから、そういう全体的な配慮として、これは一般に利益があった場合、たとえば、もし一割五分配当できるような公共事業の会社があれば、当然その幾分かは逆に配当を上げずしてこれを料金改正のほうに、安く持っていくほうにかえる、これが公共事業の性格でしょう。であるから、公共事業としてはみずから自主的に規制していくというのが原則としてのたてまえではないか、かように考えます。
○政府委員（坪井為次君） 本会社の収支見通しを申し上げますと、営業開始四年目の昭和四十五年から黒字となりまして、営業開始六年目の昭和四十七年から五分配当が可能となるという見通しでございます。
ようやく最近、どうにか五分配当というところまでこぎつけてまいったわけでありますが、実は今般、従来とかくないがしろにしておりました海上の船と、それから陸との間の電話というものを実は拡充していかなければならないという社会的な要求、特に衆参両院でも運輸委員会等におきまして、その通信の拡充ということをすでに数年前から議決されたりしたこともございまして、公社として、実は、三十八年度から三カ年で日本をめぐる全海域
そういった点で、この会社の逆境といいますか、それを努力によって五分配当までこぎつけて、ここ数期を経ております。
○説明員（千代健君） いま永岡委員から御確認のございましたように、現在は五分配当でございますが、三、四年先には、何とか一割の配当程度までに持っていきたい、かように考えております。
○説明員（千代健君） 私どものほうでは、現在は五分配当でございます。この五分では少な過ぎるのじゃないか、将来一割程度のところまで持っていきませんと、この事業として非常にやりにくいという考え方でございまして、三、四年かかるかどうかわかりませんが、私どもの考え方では、三、四年ないし四、五年後には、何とか一割の線までいけるような会社の運営を期待しておるわけでございます。
ここ一、二年どうやら五分配当にこぎつけている現状でありますが、現状の経営実態ではその前途に不安がないとは言えません。資本金一億円を倍額増資するに際して、そのうち七千万円を電電公社が引き受けるというのは、まさにまるがかえと同様であります。かりに船舶電話サービスが公衆電気通信の立場から絶対に必要だというなら、公社みずからがその経営をやるのが至当であります。
○政府委員（今井榮文君） 先生も御承知のように、昭和三十三、四、五の三カ年間は、配当は五分配当を一応やって参ってきております。ただ、先ほど吉田先生からの御指摘にもございましたように、国際線を伸長するというふうなことで、まだここ数年は配当の見通しはないのではないか。
それから明治製糖が三十一年九月期が三割、ずっと今日まで三割配当、それから日新製糖が三十一年九月期が四割配当、ずっと四割ずつ続けてきまして、三十五年三月が四割五分配当、日本甜菜製糖が、これは国内糖でしょうが、二十八年九月期が二割五分、三十年九月が二割、最近三十四年九月が一割六分、これは外糖じゃないですから、国内糖ですから少ないです。
その結果、事業税等を支払いますと、従来は一割の配当をいたしておりましたが、三十二年度は五分配当の決算をいたした模様でございます。
昭和電工においては三〇％の利益率を上げて一割五分の配当、住友化学は三八％の利益率で二割配当、日本鋼管においては三五％の利益率で一割五分配当をしている、久保田鉄工においては二割配当をしておる。こういうように非課税品目の事業は非常な好況でもって三割、四割の配当をして、自己資産の消却積立金を非常に大きく盛ってやっている。これをなぜ非課税品目にしたのか。
次に第二の御質問は、そういうように設備資金その他によって資本費が高騰して内容がだんだん悪くなるのではないか、配当の問題はどうなったかという御質問でございますが、前々期まで一割五分配当をいたしておりましたが、前期から苦しくてやむを得ず一割三分と、二分だけ下げました。
れない状態であり、かつまたむやみにこの株の配当をしなければならんということも、公共的な性格から見ても無理がありますし、当時の評価委員会では、御承知のように、資料がお回りになったでありましょうが、大体においてこの会社は八分五厘見当が妥当である、こういう見解を当時の財界人の方々の集まった評価委員会及び設立委員会で、そういう結論が出ておる、こういうところから見ても、ただ株を消化するために一割二分、一割五分配当
たとえば一割五分配当し、二割配当している同じ会社でも、一人の株主が五千株持っている会社は株が上っておりません。市場性がない。ここに問題が一つある。この中に安定性という言葉を使ってある。安定性という言葉は違うのです。市場性というものは、株式をすぐ買える、売るとすぐ売れる、ほとんど現金と変らないものが市場性がある。そうして株式としての価値がある。
あなたのところも一割五分配当していると言われましたが、大体このくらいの配当はみんなされているんじゃないかと思うのです。
それから二十七年度は二割五分配当したかと思います。
○中崎委員 私の聞いておるところによりますと、ある電力会社のごときは、初めから予想しておったのかもしれませんが、われわれに知らされておったいわゆる一割二分なりあるいは一割五分配当をするに必要な範囲をこえた収益が十月以降どんどん出てきておるというのですが、それほどの利益があるのかどうか。
その価格が一割五分配当というところで想定してあるのでありますが、その一割五分配当という標準で一体どの辺まで行けるかということについて見ますと、大体Ｅ工場からＦ工場程度のところしかペイしないというくらいなのが八百二十八円という決定の事情でありますので、あなたのお気持と大体合致したようなのです。
設備の改善その他につきまして、今後ともに有償増資を必要とする現状におきましては、今この四割の組入まで強制すると申しましようか、一割五分配当で抑えることによる強制をすることは、かなり一足飛びな感じがあるのじやないかということで、これを三割に改めた次第であります。