1988-10-13 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
ことしの経済白書で資産格差の試算を試みているわけでございますが、データ上いろいろ難しい問題がございまして、先ほどちょっと御議論ございましたように、資産格差を推計する一つの方法として勤労者世帯の五分位階層別の金融資産の保有状況の変化を一応調べているわけでございます。
ことしの経済白書で資産格差の試算を試みているわけでございますが、データ上いろいろ難しい問題がございまして、先ほどちょっと御議論ございましたように、資産格差を推計する一つの方法として勤労者世帯の五分位階層別の金融資産の保有状況の変化を一応調べているわけでございます。
この点は、いわゆる五分位階層別に試算をいたしてみましても各階層で全体として負担減となります。もとより軽減の割合は下位の方の階層が大きくなっております。 最後に、学校教育における税の教育について御指摘がございましたことは、まことに同感でございます。納税についての国民の理解が民主主義を支える基盤であることはもとよりでございまして、憲法三十条もそのことを言っておるものと存じます。
これは、ここにある資料で申し上げておるわけですが、いわゆる収人五分位階層別実質の推移、これの表によると、第四分位は大体実質マイナスになっておるわけです。それは、大臣が先ほど言われましたとおり、所得税の減税が据え置きになっておる。租税の負担が増大しておる。たとえば社会保険料など非消費支出の増加が非常に大きい。財政再建の上から見ても、自然増収を増加するためには、やはりここで何らかの手が必要ではないか。
減税が見送られる前の五十二年五月分と五十六年五月分の家計調査報告によりまして、勤労世帯の五分位階層別に実収入に占める非消費支出を比較いたしますと、五十二年に比べて五十六年では、まず第一分位が八・九％から一一・二％、第三分位が一一・六％から一五・七％、第五分位は一五・八％から一九・二％、これはいずれもふえております。
いま個人消費支出の五分位階層別の動向を見てみますると、第一分位のところは、昭和五十一年におきましては八二・九％、平均消費性向でございます。それから第五分位は七四・九％、こういうことになっております。ここに貯蓄性向が載せられておりますが、しかし分位別で見ますとかなりなばらつきがございます。
この可処分所得、これを五分位階層別に見ますと、第一分位、一番の低所得層でありますが、四十八年度の実質可処分所得が前年度よりこのときは八・八％伸びております。四十九年度には、これがマイナス五・五％になっております。五十年度前半、ここでやっと四・五％に復活をいたしましたが、まだまだ四十七年度の五・八％には及ばない状態であります。
私たちの総理府統計局でも、御承知と思いますが、標準勤労者世帯、夫婦と子供二人の世帯についての指数及び所得階層を五つに分けましたいわゆる五分位階層別の階層別物価指数とを試算しております。
たとえば四十九年度の勤労者世帯五分位階層別で見ると、第一分位、すなわち最も低い所得層では、公共料金支出が家計に占める割合は一五％にも及んでおります。したがって、五十一年度に主なものだけでも十数種類ある公共料金の値上げラッシュは、家計の中で公共料金負担比率がきわめて高い低所得者層に多大な影響を及ぼすものと思われます。
この階層別の消費者物価指数につきましても実はいろいろございまして、昭和四十年以降、年間収入五分位階層別の指数、それから標準世帯、これは申すまでもなく夫婦と子供二人から成る世帯で、世帯主が有業者の世帯ということになりますが、この指数を実は作成いたしておりまして、年報に発表をしております。
総理府の家計調査の報告の五分位階層別を見ますと、特に中低所得者層は昨年の九月以降、名目上の所得水準は確かに上がっておる、にもかかわらず、これはまさに物価水準の変動によって実質的な所得、収入は減じている。それで、消費支出は下がっておりますし、エンゲル係数は四〇％以上になっておる、こういった実態があるわけですね。 酒、たばこは物価水準によって相対的な調整をする。では国民生活の方は一体どうするのか。
総理府の家計調査報告の五分位階層別に見ますと、中低所得者層は、実質所得収入、消費支出が減少の一途をたどり、昨年九月で、すでにエンゲル係数は四〇％を超えていることを見ましても、その生活が窮迫していることを明らかに物語るものであります。同時に、不況の深刻化は、一時帰休制、賃金カット、首切りの拡大となり、インフレ、不況の直撃を受けて甚大な被害をこうむっております。
統計局の五分位階層別に所得階層別のがありますね。あれを見てみましても、こういう数字が出ておることを承知しておりますが、こういう点についてはどうお考えでしょうか。所得が高い、月の収入が十二万七千円あった。いわゆる上級の家庭でしょう。そういうものの米代の占める率というものは三・二％です。ところが、収入がその半分の五万九千円程度になりますと、逆に五・一％という数字になる。
それは勤労者世帯を五分位階層別にとって第一階層から第四階層――第五階層ははねておりますから、四階層の平均をとった可処分所得の伸びだろうと思います。ところがその内容を検討すると、経済企画庁が出されたこの五分位の可処分所得と消費支出との具体的な五つの段階の数字がここに載っておるわけですね。これを見ると、あなたがおっしゃったような八％に足らない階層が非常に多い。
こういうのがいまの五分位階層別のウエートの違いです。 そこで、私は、特にその中できょうちょっと触れたいのは、さっき触れた米が九・一と四・一。酒類が二・二と一・三。ですから、酒類については、その比率は一・六九、約一・七くらいですね。それからたばこが、一分位のほうが一・四に対して五分位〇・五で、その比率は二・八です。
したがいまして、平均の数字はそういうことになりますが、またそのほかにいろいろ五分位階層別とか、そういった階層別に分けました数字とか、そういうふうにいろいろこまかく分けまして検討しております。
いまの総理府のとっている五分位階層別というようなああいうとり方では、私はまだ十分でないと思うのです。あのもう少し下を含めて——あれは世帯構成が、この前もちょっと議論しましたが、大体四人ぐらいのところになっておるわけですから、もう少し小さい世帯で世帯構成をやってみる。
それから、しからばその各五分位にどういうような世帯が入っておるか、そういうような御質問でございますが、それを直接に五分位階層別に、たとえば職業とかあるいはつとめ先の企業規模とか、そういうふうにクロスといいますか、二重集計いたしまして統計表を出しますとすぐわかるのでございますが、現在のところではいろいろ標本数が少なくなる、あるいは結果の精度がそれだけ荒くなる、そういうような事情もございまして、そこまで
それで、総理府統計局から五分位階層別の勤労者の所得調査が出てきたのですね。それを見ますと、三十六年度において一番所得の少ない階層、第一分位ですね、これは個人で月収大体一万六千円ですね。その人が赤字なんです。三千円くらいの赤字なんですね。そうしますと、三十七年度の税制改正をやって、独身者の課税最低限度は大体十三万円くらいですね。十三万九千円くらいじゃないかと思うのです。