2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ところが、これは総務省の家計調査からですけど、定期収入が五分位の一番の方々はほとんど変わりません。定期収入の五分類、分位に属する人たちは約八ポイント、七ポイントぐらい下がっています。これは、収入に応じてこの減少というのが大きくなっている。
ところが、これは総務省の家計調査からですけど、定期収入が五分位の一番の方々はほとんど変わりません。定期収入の五分類、分位に属する人たちは約八ポイント、七ポイントぐらい下がっています。これは、収入に応じてこの減少というのが大きくなっている。
具体的な予算ベースの軽減税率制度の実施に伴う減収が約一兆一千億程度、家計調査における総世帯の年間収入五分位の、いわゆる階級別にして、軽減税率対象の消費支出の多寡で機械的に案分をさせていただいたというものであります。
委員の先生方のお手元に、財務省におつくりいただいた資料を配付をさせていただいておりますけれども、軽減税率約一兆一千億の、各所得階層別、収入五分位別に減税恩恵額を試算していただいたものでございます。 この結果、三段目が、国から見れば軽減税率の減収見込み額、すなわち国民から見れば恩恵額になるわけでございますけれども、所得の低いところから五つの階層でその恩恵額を試算をしていただきました。
最も収入が多い第五分位の世帯における新聞支出額の割合というものは〇・三%である一方で、最も収入の少ない第一分位の世帯においては一・四%ということでございますので、データ上も逆進性が見られるということでございます。
委員御指摘の平成二十七年度の経済財政白書におきましては、総務省家計調査を用いて所得階層別の消費支出の動きを見ると、低所得者層、ここでは低所得者層と申しますのは、所得階層五分位のうち第一分位と第二分位、年間収入が約四百五十万円未満の世帯でございますけれども、この低所得者層の消費支出が消費税率引上げ後に相対的に低い水準で推移したと、このように分析をしております。
ですから、さっき、志位委員長の指摘のように、全体としてラインが下がっているので、第三・五分位の六割、つまり真ん中の所得層のうち六割をもしクリアしているからといって、それでよいとは言えないのではないかという指摘も出ているわけですよね。
これ、どういうグラフかと申しますと、求職者を全部二〇%ずつ五分位に分けて、求職者が多い職種、少ない職種、これをずっと分けて並べ替えたものです。 御覧いただければ分かると思いますが、第一分位、そして第二、第三分位、全体の六割の求職者が求めている職種については、求人倍率は十年間で伸びておりません。逆に減少しています。一方で、第四、特に第五分位、これは要はなかなか求人出しても人が集まらない、人手不足。
例えば、収入五分位以下の世帯だとか公営住宅以外の借家に住んでいる人たちの数だとか、あるいはその中で特に高家賃負担をしている世帯の数だとか、こういうものを見比べますと膨大な数があるわけですね。少ない数見ても二十八万世帯ぐらいあるんですけれども、今回の登録住宅の計画では二〇二〇年までに十七万五千戸、年間五万戸という目標を掲げているわけで、その間に大きなギャップがあるんじゃないか。
家計調査の二人以上世帯のうち勤労者世帯の結果から、可処分所得に対する消費支出の割合である平均消費性向につきまして、二〇一五年、年間収入五分位階級別に見てみますと、最も年間収入の低い四百三十九万円以下の第一分位が八六・〇%、最も年間収入の高い九百十三万円以上の第五分位が六六・八%となっております。 このように、平均消費性向は年間収入が高くなるほど低くなる傾向が見られます。
また、衣料品、自動車や不動産については、そもそも消費税率、税負担が逆進的であるかと言われれば、いろいろ問題があるんだと思っておりまして、例えば、いわゆるよく出てきます酒類等々、例に出ましたけれども、いわゆる第一分位から第五分位までの間のいわゆる税負担の支出額の割合というものでいった場合、新聞等は四%とか、また外食品等々は三%とか、失礼しました、三倍とか、率でいきますとそういうことになりますけど、他方
内閣府の家計調査によると、世帯主の定期収入五分位階級別の世帯当たりの年間収入は、表で御覧のとおり、過去十五年間で第一分位から第五分位に至るまでこのような数字になっております。この意味で、中低所得層の減少が明確であります。格差拡大を抑制するためにアベノミクスの下で様々な施策が講じられておりますが、消費税再引上げに当たっては、この点にも十分な配慮が必要であります。
八番の資料を見ていただくと、大学についても、実は高校、予備校でも第一分位と第五分位で九十八倍の違いがありますから、結局、家計の所得の差によって教育に掛けられるお金の余力がこんなに違う社会になってしまったと。
○国務大臣(高市早苗君) まず、総務省家計調査の第一分位、年収二百四十四万円以上と、第五分位、年収七百三十一万円以上、あっ、ごめんなさい、第一分位は年収二百四十四万円以下ですね、第五分位が年収七百三十万円以上ということで、二〇一五年の一世帯当たりの年間支出金額につきまして、教育は、第一分位で五千七百四十八円、第五分位が二十五万九千四百九十四円です。
低所得者、第一・五分位のところを見ますと、二万五千円というのが支出額でございます。仮に月額四千円というふうに置きましたら、二万五千円を四万八千円で割りますので、二軒に一軒、こういうふうになるわけですが、例えば三千円、そういうふうに置きますと、三万六千円で割りますので、三軒のうち二軒がとる、こういうふうになるわけでございます。
これは、所得階級別、五分位階級別ですね、第一分位と第五分位、社会保険料と個人所得課税、そして消費税も含めた負担率がどうなったのか。 消費税増税前、最も所得が少ない第一分位では一〇・七五%だったのが、二〇一五年では一八・一九%と倍近くにまでなっております。
これについては、例えば、家計調査に基づきますと、支出の割合でございますけれども、第五・五分位の世帯が〇・二%程度、第一・五分位であると〇・四%程度ということで、大体イーブンという感じでございます。 それから、書籍、雑誌については、やはり何が書籍、雑誌かという明確な定義がないというところがございます。
外食につきましては、家計調査に基づきまして調べますと、収入に占めるその支出額の割合という形で見ますと、五分位で見たときでございますが、最も収入の多い第五分位の世帯は比率で二・四%程度、収入の最も少ない第一・五分位世帯は四・三%というふうになってございます。
まず、金額ベースで同じく家計調査で総世帯で見れば、最も収入の少ない第一・五分位のところの世帯における年間新聞購入費が二万四千円程度ということで、勤労者世帯のみを切り出した場合の二倍近くになるんだと思っておりますので、そういった意味では、これは逆進性というものの一つの大きな判断材料になるんだ、私どもはそう思っております。
勤労者世帯の収入五分位で、第一階級、一番所得が少ないところのエンゲル係数は、二〇一二年が二三・九、二〇一三年が二四・二、二〇一四年が二五・一、二〇一五年が二六・一ということで、毎年のようにエンゲル係数が上がり続けているということです。 家計調査一つ見ても、低所得者ほど生活が厳しさを増しているというのは、私は一目瞭然だというふうに思います。
第二分位から第五分位で見ますと、〇・一%からマイナス二・一%にとどまっているにもかかわらず、第一分位では今のような数になっている。 では、なぜ低所得層で実収入が大きく落ち込んだのか。ミニ経済白書は次のように述べております。「収入見通しの低下は、所得の低い層ほどより大きい傾向がある。
また、消費低迷の中身、今私が御説明させていただいたのが正しいとすれば、今後の方向として、やはり私自身は、今行っている簡素な給付措置というのがございますけれども、これは住民税が非課税の世帯、家計調査の五分位でいくと一分位の一番低いところだと思いますけれども、やはりこの中所得ぐらいまでは、こうした負担増に対する家計支援という意味でも、この給付措置なりを拡充していくというようなことも考えていかないと、消費低迷
収入階級第一分位の世帯では約八万六千円、第五分位の世帯では十二万六千円、第十分位の世帯では約二十一万二千円と推計されております。
これは数字を一つだけ確認したいと思いますが、家計調査で収入階層の一番低い第一分位、一番高い第五分位のそれぞれについて、実収入、消費支出、これの対前年比の伸び率を直近で示していただきたい。
○道上政府参考人 家計調査の数字でございますけれども、年間収入階層五分位別の実収入の、ことし、二〇一四年五月から八月の結果を前年同月と比較いたしますと、収入が最も高い階層におきましては実額で八十六・七万円、前年比でマイナス一・六%、収入が最も低い階層では金額で二十九・一万円、前年比でマイナス五・九%でございます。