2014-04-23 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
恐らく、もしそういうことであれば、三十二年以上前、五代連続の前ということになってしまうんですね。そこのところが、まず委員のおっしゃることは若干の矛盾があるのかなと私は感じますし、また、取引所の形態、社外取締役が過半数を占める委員会設置会社でありまして、役員の指名は当然、社外取締役が過半数を占める指名委員会の手続を経ることになっております。
恐らく、もしそういうことであれば、三十二年以上前、五代連続の前ということになってしまうんですね。そこのところが、まず委員のおっしゃることは若干の矛盾があるのかなと私は感じますし、また、取引所の形態、社外取締役が過半数を占める委員会設置会社でありまして、役員の指名は当然、社外取締役が過半数を占める指名委員会の手続を経ることになっております。
したがって、新聞報道等で、結局、その東京商品取引所には天下りがいらっしゃる、いらっしゃると敬語を使う必要はないんですが、経済産業省の天下りが三人もいる、ついては、これは実は、一九八二年、会員制のときから三十一年間、五代連続してトップが通産省、経産省のOBである、今も、社長、専務、子会社社長、三人の天下りがおる、商品取引所が総合取引所と合併すると天下り先がなくなる、しかも、御時世でありまして、これは民主党政権
私は、電力業界を監督する経産省から東電に対し、五代連続、五十年間続く天下りの実態を明らかにしました。原発推進という電力業界の要求に応えた人物が、それを手土産に、天下っていました。いまだに、電力業界には経産省からの天下り幹部が多数います。 こうした原発をめぐる政官業の癒着構造が日本のエネルギー政策をゆがめてきたという認識が総理にありますか。この癒着をどのように断ち切るのか、答弁を求めます。
そうやっているけれども、事実上、特定の役所が管理しているようなところでありますけれども、このひどい天下りが、実は民主党政権、これは去年ですけれども、去年のこういう状況、つまり民主党政権になっても、皆さんがあれだけ野党のときに批判した、五代連続のものはおかしいと言っていた、それが引き続き六代目、七代目が行くということになっていることについて、野田総理はいかがお考えですか。
○国務大臣(片山善博君) 従来、五代連続というものを一つの基準にして調査をされていたわけでありますけれども、原口前総務大臣の指示によりまして、当時、三代ということに基準を、ハードルを高めて調査をしてみようということでやってきたわけであります。
五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。
配付をしました資料の1、「各府省庁別 いわゆる「五代連続ポスト」数」であります。広い関連業界を持つ経済産業省ですが、それにしては指定席ポストが少ないなという印象を持つ調査結果となっております。 そこで、経済産業省にお尋ねをします。経済産業省が所管をする法人の一つ、社団法人海外電力調査会の専務理事ポストは、五代以上続けて経産省のOBが再就職しているのではありませんか。
御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
○塩川委員 五代連続ポストには入っていないし、経産省からも報告を受けていないということであります。 経済産業省にお尋ねをしますが、なぜ総務省に報告をしていないんですか。
さんざん民主党の方が言っていた五代連続の天下り。定義といえば、天下りとは言わないかもしれないですね、再就職。こういうことを認めているから麻生総理は信頼できないんだと言っていたんですね、民主党政権は。
後は、五代連続問題。 独法、公益法人の役職員ポストに同一省庁から五代連続行っている方がいらっしゃいます。あっせんはないといっても、結局行っているということは、事実上のあっせんがあるのではないかというふうにみなして、例えばこういったところの六代目は認めないと。
○階大臣政務官 五代連続のポストについては、今調査を進めているところですが、三代の調査についても、先日原口大臣が御答弁申し上げたとおり、今調査を開始する方向で検討しております。その調査の結果を踏まえて、退職管理基本方針等でも言及してまいりたいと思っております。
そこで、私は、五代連続の調査をいたしました。五代連続法人の特定ポストに関する省庁のあっせん状況、こういったことも調べましたし、それからもう一つは、人件費だけを見ていたのではわからないもの、非人件費ポストに関する調査も行わせていただきました。最初、人件費だけを見ていましたから。
また、五代連続ポストについても、私も実際、調査を指示してみて、こんなに固定化しているのかと驚きました。三代連続でも同じだということで調査をして、やめる方向で退職基本方針の中に盛り込むということをお約束したいと思います。
非人件費ポストで退職公務員がいる、あるいは、五代連続ポストといって、あっせんはないんだけれども、事実上そこが指定席になっている、それに加えて……(谷委員「公表はいつですか。簡潔に」と呼ぶ)今中身を言っているので、どうぞお聞きください。 それ以外に、三種類のいわゆる裏下りと言われるものについても調査をし、六月に調査をまとめ、速やかに公表したい、このように考えています。
五代連続の天下りポスト、あるいはあっせんによる天下りというものをこの政府も天下りと定義をしていますが、本当にそれだけなのかと。実際に検査機関が、その検査による権限を利用して、そして暗黙の圧力の下で天下りを受け入れている例、これは人質型天下りって言います。あるいは持参金型天下り、特定の公益法人が天下りを受け入れれば、そこに補助金が行くと。
五代連続の天下り、さまざまな天下りに対して、果敢に挑戦をしてまいりたいというふうに思っております。 独立行政法人の役員人事については、国家公務員の天下りに対する国民の厳しい批判等を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、昨年九月の閣議決定に基づき、今、暫定的な措置として公募を行っています。 そして、独立行政法人の契約、これも大事です。
実質慣行的にやられている人質型の天下りや、あるいは今回、五代連続ポストについても解除をさせていただきましたし、非人件費を使ったものについても調査をさせていただきましたので、私たちは全くその姿勢は変わっておりません。
五代連続の特定ポストに関する府省庁のあっせん状況、いわゆる天下り、これを徹底的に調べたわけでございます。二千百十人中二百三十四件、うち現職は百四十六件ありました。 それからもう一つは、人件費を使った天下りというのは今まで調べていた。ところが、非人件費ポストに関する調査というのもこれやりました。
いわゆる累代ポストに関する実態把握として、五代連続法人の特定ポストに関する府省庁あっせん状況調査ということで、これは平成二十一年十二月二十五日に行いました。ただ、ここでの初回調査結果は私は不十分だと判断し、再調査を実施し……(谷委員「いや、それはもうお聞きしました。
五代連続してというのが冒頭お話しさせていただいた資料です。これは五代です。では、なぜ五代なのかというのは私もよくわかりません。たまたま五代ということで調べただけだと思うんです。それ以外に、いわゆる省庁のあっせんを受けないけれども、OBとかいろいろなところで、事実上それに近いような形態になっているというのは、国民の多くはそう思っていますよ。
総務省の資料で、五代連続ポストの府省庁によるあっせん件数がどれぐらいあるかということで、これは質問主意書に答えるときに総務省が調べて、原口大臣が再度指示して、それで件数がふえた。大臣が再度指示してなぜふえるのか、よくわからないんですが、その辺の経緯を教えていただけますか。
五代連続法人の特定ポストに関する府省庁のあっせん状況ということで調査をさせていただきました。これはずっと私たちが調査をしてきたところですけれども、五代連続のポストを、民主党わたり調査PTの要求により判明した三百三十八法人、四百二十二ポスト、これは平成二十一年の五月十四日時点について、再就職者のそれぞれのあっせんの有無を調査し、十二月四日に結果を報道発表したものでございます。
二つ目は、五代連続の天下りです。これがどれぐらいあるのかと、これも調査をさせていただきました。 そして、行政刷新会議で行政評価局の機能強化ということを指示をいただきました。
○川内委員 昨日私が申し上げました、五代連続している、あるいは法人設立以来国交省OBが占めているポストが、今百四ポストあるということでございますけれども、昨日、国家公務員法等の一部を改正する法律案も閣議決定をされたようでございまして、国家公務員の再就職のあり方というものが国民の皆さんの大きな関心を呼んでいるわけでございます。
五代連続と今申し上げたものを合計しますと、五代連続あるいはずっと占めているポストが、百四ポスト、四十四法人でございます。 改めまして、先ほどの福山先生の御答弁との関係の数字を申し上げますと、二十九ポスト、二十二法人ということでございます。失礼いたしました。