2011-06-06 第177回国会 参議院 決算委員会 第10号
それから、この法律が通りますと、大体四つの、ＮＨＫ含めまして五つ局があって、三県です。三、五、十五局があるんです。この負担は大変ですよ、七月でやめようと思っているんですから。片方ではアナログ、片方でデジタル。機材のリース契約や流す費用や、大変なものがあるんです。広瀬会長ですかね、民放連会長は大変なお金も掛かるんだと、こう言っています。
それから、この法律が通りますと、大体四つの、ＮＨＫ含めまして五つ局があって、三県です。三、五、十五局があるんです。この負担は大変ですよ、七月でやめようと思っているんですから。片方ではアナログ、片方でデジタル。機材のリース契約や流す費用や、大変なものがあるんです。広瀬会長ですかね、民放連会長は大変なお金も掛かるんだと、こう言っています。
具体的に申し上げますと、現在五つ局がございますが、そのうち計画局、研究調整局及び振興局を、科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局に改めようとするものでございます。この考え方でございますが、これは昨年の行革審答申を受けて行うわけでございますが、私どもの主たる目的は三つございます。一つは、総合的な企画調整機能及び科学技術会議の事務局機能を強化するということ。
それに対して行政管理庁として四局、二部をお認めになったんじゃなかろうかという御質問をいたした記憶がはっきりいたしておるわけでありますが、ところが、臨時行政調査会は、昨年の臨時国会で成立をするということになりまして、そこで、臨時行政調査会が発足をしても、まだ具体的な論議に入らないうちに、つまり三十七年度に部局の新設をさらに行なう必要があるというような形になって、今長官が御答弁になりましたように、外局五つ、局