2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
日本の農産物の撤廃率は、ＴＰＰ、日本・ＥＵと比べて相対的に低く、ある程度柔軟性、互恵性が確保されたと評価していた。しかし、独自試算を行ってみて、そのような評価は甘過ぎることが判明したと、鈴木教授自身がこう言われ、率直に述べていらっしゃるんですね。 現にこういうＧＴＡＰによる試算がもう出ているのに、政府は試算はしていないけど影響はないと幾ら言っても、私はもう全く説得力がないと思うんですよ。
日本の農産物の撤廃率は、ＴＰＰ、日本・ＥＵと比べて相対的に低く、ある程度柔軟性、互恵性が確保されたと評価していた。しかし、独自試算を行ってみて、そのような評価は甘過ぎることが判明したと、鈴木教授自身がこう言われ、率直に述べていらっしゃるんですね。 現にこういうＧＴＡＰによる試算がもう出ているのに、政府は試算はしていないけど影響はないと幾ら言っても、私はもう全く説得力がないと思うんですよ。
その際に、ですから、私は、やっぱりこのＲＣＥＰということを中心に考えた場合は、やっぱりこのＡＳＥＡＮの中心性とかこの地域の互恵性というものをやっぱり全体としてきちんと担保をしていくということが重要だと思います。そこに日本政府が果たし得る役割というのは非常に大きくあると思っているんですね。
先ほども大臣は、経済発展を共にする、お互いのメリットだ、こうおっしゃっていますけれども、本協定の互恵性については問題を指摘する国際的な試算もあります。 世界銀行と国連貿易開発会議が昨年十一月に公表した試算があります。それによると、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、発効前に比べ七・六％増加すると分析しています。
現在、我が国が行っているそのＯＤＡというものは、そうした環境問題であるとか、あるいは相互理解促進のための人材育成といった分野に集中をしているということでございまして、基本的な考え方としては、環境問題等、典型的な例でございますが、我が国にとってもメリットのある互恵性の高い分野というものを中心に行ってきているということでございます。
特に、対中国のＯＤＡに関しましては、当面、環境問題や人材育成といった互恵性、お互いに利益の高い、そうした分野に供与を行っていきますけれども、中国の経済発展が進む中で、今後我が国からの中国向けのＯＤＡの供与につきましては、これを減少をさせてまいります。そして、近い将来、中国がＯＤＡの卒業生になることが適当であると考えております。