1950-07-30 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 特に衆議院において成立いたしましたあの案を見まするというと、附加価値税実施を二ヶ年間延期して、事業税並びに特別所得税を取るというふうになつておりまするが、これはいよいよ大衆収奪の形を露呈したものであり、中小企業者に対してより大なる圧迫を加えるものでございますると共に、今までの政府の極端なるデフレ政策によりまして、一部互大資本家は別といたしまして、各階暦、とも甚だしい収入減となつていることは我々のすでに 相馬助治