2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号
百八十全部の市町村がお金を出し合って、例えば災害があったとか緊急にお金が要るときに融通し合うという互助組合のようなものがあるんです。 市長会の会長と町村会の会長が二年交代でその組合長を非常勤でやるんですが、たまたま私が一年前になって、事件にぶつかって、そこが二十億貸したと。
百八十全部の市町村がお金を出し合って、例えば災害があったとか緊急にお金が要るときに融通し合うという互助組合のようなものがあるんです。 市長会の会長と町村会の会長が二年交代でその組合長を非常勤でやるんですが、たまたま私が一年前になって、事件にぶつかって、そこが二十億貸したと。
職員の福利厚生事業への支出では、ほとんどの地方公共団体で職員互助組合等に対して補助金が交付され、現金給付のほか、商品券、旅行券等の物品給付が補助金の対象となっておりました。職員の病気休暇等の制度では、病気休暇では国と同様である団体が二一％、特別休暇等では国より多い団体が九〇％となっておりました。
地方公務員の福利厚生のための互助組合、これは都道府県ほとんどございますし、地方自治体、市町村もあるわけですけれども、ここへの公費補助ですね、税金の補助、これは地方財政計画に、地財計画のどこに含まれるのかということを、財務省、総務省、それぞれお伺いしたいと思います。
これは紛れもなく互助組合というか、まあそういう団体、任意団体なんでしょうけれども、これ福利増進を図る目的だと。そして、もちろん自ら組合員同士が自己負担する会費みたいなものもあるけれども、これ公金が投入されているわけですね。
○政府参考人（須田和博君） 個々の団体における具体的な条例の定め方にもよろうかと思いますけれども、基本的に互助組織として互助組合を設けるということにつきましては、ここで言う福利厚生事業に該当するのではないかと思っております。ただ、その互助組合に対して、具体的にその団体がどのような形で関与するかということによって、現実にいろんな問題がある事例というのも出てきているという形で承知しております。
○山下栄一君 今大きく社会問題になっているのもこれ福利厚生事業だと思うんですけど、やみ、何やったかな、やみ退職金とかやみ退職手当とか祝い金とか、公務員の、観劇とかスポーツとか、みんなそういうことやと思うんですけど、ある自治体、互助組合通してこの福利厚生事業をやるという例があるんですけど、これはこういう、県でも、ほとんどの県でこの互助組合、互助会ですか、つくっていると思うんです、政令市でもそうだと思いますけど
その際、私どもといたしまして、給与制度の不適正な運用、これは先ほどの特殊勤務手当もそうでございますが、そのほかに、例えば係長級職員に対する管理者手当などがございますが、こういったもの、あるいはこの互助組合連合会に対する多額の給付金事業と、これらにつきまして、その適正化について助言いたしますとともに、あわせまして福利厚生事業全般につきましても、その内容について住民の批判を招くことのないように見直すよう
市長部局以外の一万人強に対しましても互助組合、補助を受けた互助組合が掛金を負担しておりました。これも税金です。制服代、これはいろいろマスコミで取り上げられました。 次に、市職員が職場単位でつくる親睦団体の厚生会。十億円出しております。使い道は、ボウリング大会とかディズニーランドのホテルの借り上げなどに使われております。何と十億円です。 互助組合への交付金、四十八億円です。
雇用保険、互助組合、これもありません。 非常勤講師の時間給というのは平均幾らぐらいか御存じですか。知らないでしょう。わからないでしょう。あなた助成局長ですよ。これは平均二千円。待遇はこういう実情なんです。わかりますね。 その数については朝日新聞の調査があります。新聞社が調査した。だけれども、文部省の方はそれについて今まで具体的な数字で対応していないのです。
また、互助会という名称そのものも、たとえば財団法人の郵政互助会であるとかあるいは東京都職員互助組合とか、あるいは政府省庁でも互助会という名前をとった職員組織があります。これは半ば公のものです。恐らく皆さん方も何らかの形で加入されているのじゃないかと思うのですが、そういう公的な機関と非常に紛らわしいわけですね。互助会と言えばだれだって互助の精神で、と理解します。ところが実際はそうじゃない。
それで、こんなことではとても末端の市町村では消化できないから、だから互助組合をつくって足らずめをみんなで出し合ったり、それから市町村の方では、農林省はいけないと言っているけれども補助率のかさ上げをやっているわけだ。みんな持ち出しで一生懸命で何とか政府がそこまで背水の陣をしいたんだから協力しようというので今度の五十三年度の市町村の予算にはそういうかさ上げ金額もみんなのっけている市町村がいっぱいある。
しかしながら、互助会というのをやったら、大蔵省と文部省と両方からしかられたので、法令に違反することなく事業を継続するための改善を前提として、一時的に互助組合の業務を停止し、弁護士や会計士の指導を受けて総力を結集した表裏一体の組織をつくって、全員加盟を一大前提として発足をするというふうに書いておるんですけれども、御説明と実態とが違うんじゃないでしょうか。
そこで、この会則第七条第三項、いろいろな事業の目的が書いてありますけれども、「会員の福利厚生並びに相互の親和団結」ということが書いてありますけれども、会員の福利厚生、たとえば教職員互助組合なるものが全国ほとんどございます。
○鈴木力君 そういう方向で努力をしてもらいたいと思うのですが、たとえば公立の場合は、いま自主的に各県で互助会なり互助組合なりできておりますね。そうして公立共済の足りない点についてはそっちで補っておるわけです。あるいはものによりますと、互助会のほうが共済よりも給付なんかの条件のいいものもある。
たとえば、県庁職員の互助会であるとか、教職員互助組合であるとか、市町村互助組合であるとか、いろいろ互助会ができているわけです。これらの掛け金などにつきましては、所得税法によって免税されていたわけですけれども、今度はその処置がなくなってくるわけですね。
二 期末手当の免税措置に関する請願（池田清 志君紹介）（第一〇八号） 三 元中野電信隊跡敷地の開放に関する請願（ 岡崎英城君紹介）（第一二一号） 四 補助金等に係る予算の執行の適正化に関す る法律の実施に関する請願（田中彰治君紹 介）（第一七号） 五 みつまた価格安定対策確立に関する請願（ 菅太郎君紹介）（第一四〇号） 六 同（中村時雄君紹介）（第一七一号） 七 互助組合掛金
三月三十日 在外資産の処理促進に関する陳情書 （第四四一号） 同（節五二一号） 協同組合の保険事業規制撤廃に関する陳情書 （第四四二号） 互助組合掛金の非課税に関する陳情書 （第四七七号） を本委員会に参考送付された。
————————————— 三月十三日 互助組合掛金の非課税に関する請願（小林かな え君紹介）（第一二七四号） 同（八木一郎君紹介）（第一三三九号） 同（杉浦武雄君紹介）（第一三四〇号） 中小企業等協同組合法の一部改正に関する請願 （久保田鶴松君紹介）（第一二八六号） 原油及び重油に対する関税撤廃に関する請願（ 小平久雄君紹介）（第一三四一号） 煙火類に対する物品税撤廃に関するする
現在、地方教職員及び警察職員等は、条例に基いた互助組合を組織して、家族療養費に対する補完的な共済制度を実施し、これら組合員の掛金に対しては、従前より所得税法の規定する社会保険料控除の適用を受けていたのでありますが、昭和二十九年に制定されました市町村職員共済組合法の附則において除外措置がとられ、この結果、昭和三十年度以降においては課税せらるることとなっていたものであります。
同月十日 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法 律の実施に関する陳情書 （第三三九号） 在外資産補償に関する陳情書 （第四〇七号） 釣竿釣用具に対する物品税撤廃に関する陳情書 （第四〇八 号） 互助組合掛金の非課税に関する陳情書 （ 第四〇九号） を本委員会に参考送付された。
しかるに、たまたま、このような付加給付が、従来非課税とされていた互助組合のような別個の団体で行われていたものにつきましては、非課税の恩典が剥奪されるに至つたものであり、いろいろ事情もあったかもしれませんが、不合理と言わざるを得ないのであります。
○政府委員（渡邊喜久造君） 大体互助組合の関係での掛金は俸給の百分の一程度のようでございます。それで同時に、御承知のように、現在は概算控除の制度がありまして、この点、社会保険料のほかにまだ医療費あるいは雑損というものが入りますが、その方が収入金額の百分の五、これは一万五千円の頭打ちがありますが、百分の五まで概算控除ができる、こういう制度になっておるわけであります。
○天田勝正君 主税局長に伺いますが、先ほどの岡委員の御質問にお示しの数字、教職員二十五万人、一般官吏五万九千人、そのほか二千五百人、こういう方たちは、互助組合をすでに結成されておる方々がこの数字である、こういうことですか。
○衆議院議員（松原喜之次君） それはこの問題の互助組合に入っている公務員以外の公務員の処遇との権衡を考えまして、そう限定をいたしたわけでございます。