2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
地方議員の地方議会議員年金制度は、地方議会議員の職務の重要性などを勘案して政策的に設けられた公的な互助年金制度としての位置づけ、厚生年金は公的年金制度でございます。 ですから、仮に過去債務を厚生年金で引き受けるということになると、厚生年金の被保険者、受給権者を始めとした国民的な理解が得られるかどうか、それから、厚生年金財政への影響といった論点もあるかと存じます。
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2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○足立委員 あと、議員の数が減ると、まさにかつての、今おっしゃった互助年金、地方議員年金が崩壊をして廃止をされた背景には、市町村合併で地方議員が減ったということがあった。これからも地方議員が減れば、同じように厚生年金財政に大変大きなマイナスのインパクトがある。これも論点の一つだと思いますが、いかがですか。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
そもそもですけれども、廃止前の地方議会議員年金制度というのは、政策的に設けられた公的な互助年金制度ですから、厚生年金のような公的年金制度とは性格が異なります。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○高市国務大臣 そもそも昭和三十六年に地方議会議員互助年金法、制定されましたが、これは議員立法でございます。地方議員の身分の根幹にかかわることでもありますので、各党各会派での御議論を注視させていただきます。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ですので、普通に考えると、厚生年金、そして、議員の間は国民年金もあります、国民年金、そして国会議員互助年金というもの、これが支給されるということになるんだろうというふうに思うんですね。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
旧地方議会議員年金制度は、議員立法により、昭和三十六年に公的な互助年金制度として設けられたものであります。 しかしながら、平成の市町村合併に伴う議員定数の削減が予想以上に進展したことなどにより財政状況が悪化し、今後も持続的な制度として存続させることはもはや困難であると判断されたことから、平成二十三年に廃止されたものでございます。
2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
おもしろいというか、以前はいわゆる一号被保険者に国会議員はなれなかった、互助年金があったからだと思いますが。その後いろいろ経緯があって、五十五年とおっしゃったかな、ある時期から一号被保険者になれるということになって、その後、いわゆる互助年金がなくなったということであります。
2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
もう一つ、実は、私たち国会議員自身のことも、退職金とは違いますが、例えば年金制度、かつていわゆる国会議員の互助年金というのがありました。これも、ちょっときょうは時間がもうなくなってきましたので簡潔にお願いしたいと思いますが、衆議院の事務局からもきょうは来ていただいています。 いわゆる互助年金制度、これはなくなっています。今はなくなっています。
2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
それに、廃止をいたしましたけれども、有資格者の方が一時金かあるいは年金で今後受け取っていくという前の互助年金につきまして、六十年間といいますと約一兆一千四百億円から一兆三千六百億円、年金で受け取るのか一時金で受け取るのかによって違うんですが、そういうこれは地方財政措置をしていくわけですが、そこの事業主負担がダブるんじゃないかというふうな気持ちも一つあるんじゃないか。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
しかし、その話とは別に、ここにも歴代大臣がおられますけれども、これは制度上というより、私は、私どもも入っていましたけれども、やはり国会議員の互助年金があったからだというのも一つあると思います。まあ、若い議員の方は知らないわけですけれども、十年加入すれば国会議員としての互助年金というのが。それぞれ応分の負担もしたわけですけれども、国費も入れながらこれは対応していました。
2011-05-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第14号
ただ、平成十八年に廃止された国会議員互助年金、このときにどうしてそういうシミュレーションができなかったのか。合併を進めて、先ほど言ったように三千二百を超える自治体が千八百なりの自治体になる中で、どうしてそれが言えなかったのか。これからやはり財政的に厳しいということ。そして、やはり国会議員の公費負担が七割と。地方は、県は四二％、市町村は三九％。交付額も、国会議員年金は四百四十三万円が最低です。
2011-04-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたように、公的な互助年金制度ということでございまして、基本は地方議会議員の方々の掛金で財源措置されているわけですけれども、先ほど先生の方からお話がありましたように、昭和四十年代に公費負担措置が講じられまして、近年におきましては、合併による激変緩和の公費負担を除きますと、大体四割程度が結果として公費で措置されているといったような現状になっているものでございます。
2011-04-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
制度を大きく変えるといいますか、今回は廃止するわけでありますから、そういう激変のときにどういう割り切り方をするかということ、その一つの選択の結果でありますけれども、参考になりましたのは、旧国会議員互助年金制度の廃止時、この場合も八割ということになっておりまして、一つの先例として、これは参考になるのではないかと考えております。
2011-04-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○佐々木政府参考人 地方議会議員年金制度でございますけれども、これは公的年金ではございませんで、地方議会議員の職務の重要性等を勘案して、政策的に設けられました公的な互助年金制度と位置づけているところでございます。
2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
では、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、国会議員が身を切るというときに、以前、議員年金、正確には国会議員互助年金ですよね、これが極めて特権的なものだという批判がありましたね。それで、この議員年金は、ですから四年前、平成十八年に廃止をされました。もちろん年金ですから、議員はみんな掛金を掛けていましたよね。
2010-04-13 第174回国会 参議院 総務委員会 第11号
少しこれは歴史のある話でございまして、地方議会議員年金制度そのものが、元々は公的年金というよりはお互いの互助年金という形でスタートをし、そもそも創設当初は掛金だけで賄われてきたという歴史も一方にあるわけでございます。 これらを十分頭に入れながら、今大臣が申し上げたような趣旨、時代の変化や国民の理解、そういったものを総合的にこれから少しお時間をいただいて議論をさせていただきたいと考えております。
2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
他の年金制度、特に国会議員の互助年金、まあ国会議員の年金についても、これは年金という名前は付いていましたけれども、本来は退職金ではないかという議論がございました。この間、三百五十万人の従業員を擁する企業のトップの方とお話をいたしました。その方は三十階建てのビルにお住まいだそうで、私たちのように議員宿舎の台所に寝ている人間ともう比べようもないような、それぐらいの違いでございます。
2010-03-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号
その結果、平成十八年一月二十七日、議院運営委員会で、民主党提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案の提案理由説明で、河村たかし現市長が民主党議員として「昨年末、都議会民主党は、我が国初めてとなる地方議員共済年金の廃止を求める意見書を取りまとめました。残念ながら、賛成は民主党と生活者ネットのみ、他のすべての会派の反対多数で採択されなかったそうです。」
2009-11-18 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ずっと批判がございました国会議員の互助年金、ベテラン議員は自分たちはとっておき、我々はみんな国民年金に移行したわけでございますが、この批判を受けた七割、これと別に、これ以上の額が、実は税金が入っておりまして、国の共済では七四・五％、地共済ではさらに上という高い公費が投入されているところなので、これは一元化をする以前に、いわゆる国民の公平性という観点から、ぜひ途中でも対応をしていくべきではないか。
2007-03-27 第166回国会 参議院 法務委員会 第4号
暫定措置でございますのでいずれ見直すことが予定されていたものでございますが、現在では、現職の国家公務員が退職した際に恩給が支給されるというのはもはや執行官だけになっておりますし、最近では公務員の共済年金を民間の厚生年金に合わせるという、いわゆる被用者年金の一元化というのが政府の基本方針になっておりますし、昨年は国会議員の先生方の互助年金も廃止されたといったような諸情勢がございましたので、執行官の皆さんの
2007-03-13 第166回国会 衆議院 法務委員会 第5号
それに加えまして、国会議員互助年金制度が平成十八年四月に廃止されたこと、また、共済年金制度についても、昨年四月二十八日に被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について閣議決定され、職域部分を廃止し、厚生年金制度との一元化を図る方向で作業が進められている、こういう状況を踏まえまして、今回廃止をすることとしたものでございます。
2007-01-29 第166回国会 衆議院 本会議 第3号
私たち民主党は、国民年金も厚生年金も共済年金も、また国会議員の互助年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての国民が一つの年金制度に加入する新しい年金制度の創設を提案しております。その土台は、すべての高齢者に生活の基本部分を賄う金額を確実に給付する最低年金保障であり、それは、全額、税で賄います。 その財源を賄うために、私たちは、これまで、消費税の税率を三％引き上げることを考えておりました。
2006-06-06 第164回国会 参議院 総務委員会 第26号
まず、基本的な性格の違いでございますが、旧国会議員互助年金といいますのは、法律に書かれてありますように、国会法第三十六条の退職金規定に基づいて定められたものということでございます。他方、地方議会議員年金は互助年金、つまり議員の相互の助け合いという形で創設されております。
2006-06-06 第164回国会 参議院 総務委員会 第26号
○政府参考人（小笠原倫明君） まず、国会議員互助年金との関係でございますけれども、旧国会議員互助年金と今御審議いただいております地方議会議員年金では、先生御承知のように制度の基本的性格、例えば国会議員互助年金でありますと国会法の退職金規定に基づくものであります、こちらはあくまでも互助年金。あるいは、運営方式が国会議員互助年金の場合は恩給方式、地方議会議員は公的年金方式。
2006-06-06 第164回国会 参議院 総務委員会 第26号
○高嶋良充君 互助年金という性格を有していると、こういう御説明でございますが、国会議員年金も互助年金という位置付けがされていたと思いますが、これは先ほども申し上げましたように今年の四月一日から廃止をされたと。じゃ、この国会議員年金、この国会議員の互助年金と地方議員の互助年金の制度の違いというのもこれまたあるというふうに聞いているわけですけれども、具体的に御指摘をいただきたいと思いますが。
2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
同時に、私どもの互助年金制度というのは基本的には退職金に代わるものという位置付けをされているから、少なくとも国会議員としての年金は将来もらえるんだから、例えば、我々は国会議員の給料をまずもらうわけですね、その上に大臣としての給料三十万ぐらい乗るわけです。
2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
それともう一点、この公会計研究協会というのは、会計検査院職員の団体生命保険料の集金、送金などの保険取扱業務、また平成十七年度では廃止されましたが、会計検査院職員の互助年金の運営なども行われていたと聞いております。