2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
このような制度の趣旨からすれば、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を初め過去のさまざまな地域で、これは互助システムでお互いに助け合っているわけでありますが、ほかの地域においてもさまざまな災害が今でも発生しておりますが、東日本大震災も典型的な災害であったわけでありますが、そうしたもの等も含めて過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを
このような制度の趣旨からすれば、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を初め過去のさまざまな地域で、これは互助システムでお互いに助け合っているわけでありますが、ほかの地域においてもさまざまな災害が今でも発生しておりますが、東日本大震災も典型的な災害であったわけでありますが、そうしたもの等も含めて過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを
ところが、その中で、ルール違反とか、あるいは、不幸にして非常に低所得者あるいは貧困になってしまったという人の救済を、この互助システム、共済システムの中でやるのか、あるいは、本体の、憲法で定められた保障、文化的、社会的な生活を保障するという憲法の中で吸収するのかという議論があると思うんです。
それを家族や地域社会など顔の見える間柄同士でともに支え合う温かさを大事にし、そして、それだけでは立ち行かないところを住民全体あるいは国民全体で相互に助け合う公的互助システム、すなわち公助が必要です。それが、真に個人を大切にするとともに、お互いが助け合う真心をも大切にする絆社会だと考えます。
これは、老後の生活保障のための互助システムに今の天下りがなっているという御指摘だとか、年俸は職員とは比較にならないほど高く、しかも定年すらないのが実態で、出退勤はフレックス状態の気まぐれ勤務が日常化している、公益法人の職員が六十の誕生日に退職していく中で、現役は七十代あるいは八十代の役員が存在しているという怒りのお手紙もいただいたわけでございます。
そして、万が一ＢＳＥが発生した場合の経営の支援策といたしまして、ＢＳＥ対策酪農互助システムということを四月から実施をしているということでございます。
それと、農水省がＢＳＥの対策で酪農互助システム支援事業というのをやって、地域での影響、これに対しての、価格補てんも含めて発生地域に支援するということを対策として出されました。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 昨年の十月以来、感染源と目される肉骨粉の給与というのは完全に禁止になっているわけでございまして、これが、現在の牛が一新するということになれば完全に生産段階でも安全な体制ができるわけでございますけれども、それまでも、先ほど申し上げました発生地域対策だとか互助システムだとか、私ども、生前診断法の開発もしております。
それからもう一つは、再三言われていますけれども、三頭目以降、農水省として、ＢＳＥ対策酪農互助システムというものをつくり上げましたと。そして、これを今回発生した農家と地域でしっかりと確立していかなきゃならないという立場を強調されています。四頭目でこのことを行われない限りこの対策がしっかりしていかないというのは、私も同感だというふうに思うんですね。 このどっちを選択するかだと思うんです。
○菅野委員 一つは、現段階で、初めて適用するこのＢＳＥ互助システム、初めて適用なんです。これをどう地域に適用させていくかによって、五頭目、六頭目への政府の対応というものはこうなのかということ、生産者に安心感を持たせる、持っていただくという意味では重要だというふうに思うんですね。
それから、その後、互助システムは四月からですから、しかし、これは中酪にお願いしまして、群馬の場合もそれから白井市の場合も、満額じゃありませんが、一頭二十万ですけれども、その互助システムをやっております。 今度の場合の互助システムは、地域協議会をつくっていろいろやっております。
そして、まず一つ目の農家の経営上の懸念に関しましては、もう御高承のとおり、二月から老経産牛の買上げ事業というのを仕組んでおりますし、またＢＳＥが発生した場合の経営再開ということで、ＢＳＥ対策酪農互助システム、新たな牛を導入する場合に支援をするとの事業を仕組んでおりまして、出荷への気持ちを固めてもらうようにしているところでございます。
これも、今までいろいろな御指摘もいただき、我々も努力いたしまして、まず、農家の経営上の懸念に対しましては、御案内のとおり、廃用牛流通緊急推進事業を二月から開始しておりますし、一番大きかったのは、私はやはり、万が一ＢＳＥが発生した場合に、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを四月から実施しております。また、これまでの三頭についての農家に対しても特別な対策を講じたところでございます。
実は発生農家、それから発生の地域から、このことについて何とかしてほしいという要望は来ているわけでございますけれども、今の根幹はなかなか崩せませんので、発生農家の皆様方に死亡した牛の手当金でございますとか、そういう経済評価のお金はお支払をし、かつ互助システムで、新たに経営再建をされる場合の導入牛一頭当たり五十万円プラス経営補てん十万円といったようなものを補てんする互助システムでございますとか、さらには
また、廃用牛流通緊急推進事業及びＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業の実施について、かなり現場でも理解が深まってきたように思います。そういうようなことで、これにより出荷の気持ちを固めてもらいたいということを切望しているわけでございます。 そういう努力を通じて、さらに努力をしてまいりたいと思いますし、例えば、屠畜場でなく、水防法の問題もあります。公衆衛生の問題もあります。
なお、酪農家が廃用牛を円滑に出荷しない背景というものは、委員先ほど御指摘いただいたとおりでございまして、今般、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを実施いたしまして、代用牛を購入する場合には一頭当たり五十万、経営再開、維持のために十万、六十万円支援するという措置を、国四分の三、生産者四分の一ということで実施することにいたしました。
このために、各県の屠畜場における廃用牛の受入れを要請、例えば屠畜日を指定するとか受入れの工夫をしなければならないということでこのことを指示しておりますし、農家に対して出荷の気持ちを固めてもらうようにＢＳＥ対策酪農互助システム事業の実施を決めました。
それでもなおＢＳＥが発生した場合に、経営が破綻して再建が困難になるという深刻な懸念がございましたので、大臣からは、国がここまでやってくれるのかと言われるような対策を打てという御指示がございまして、生産者団体とも相談いたしまして、生産者団体が互助システムとして自分らが共補償をして、発生農家が経営を再開するに当たりまして、新しい牛を導入するという場合に一頭当たり五十万、そして経営継続をする場合に一頭当たり
○須賀田政府参考人 お尋ねの酪農互助システム支援事業でございます。 十四年度の助成事業として実施するということで、基本的には本年の四月一日からの事業実施が基本でございますけれども、仮に四月一日以前にＢＳＥの発生があった場合には、その農家の経営再建の早期化ということを図る観点から、この事業の早期適用について関係方面と協議していきたいというふうに考えております。
○白保委員 もう一点、新たにＢＳＥが発生した場合の酪農家への支援としての生産者による互助制度、このシステムづくり、酪農互助システム支援事業、こういったことが言われておりますが、それについての立ち上げですね、いつ立ち上げ、どのように運営していくのか、このことについて伺います。