2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。 残念ながら、今回、私たちが提出した修正案に対して政府は反対とのことですが、気候変動は人類最大の課題であり、今までの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。 残念ながら、今回、私たちが提出した修正案に対して政府は反対とのことですが、気候変動は人類最大の課題であり、今までの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
東アジアの中でも、とりわけ中国は、世界レベルでも有数の二酸化炭素排出国であるとともに、国内では深刻な大気汚染が問題となっております。 私も今月香港に行ってまいりましたが、大変快晴であるにもかかわらず、スモッグがかかっているような状況もございます。このような香港、上海を初めとして、中国における環境問題は大変大きな問題でございますけれども、中国との環境協力は我が国にとって大きな課題であると考えます。
具体的には、中国に対しては、エネルギー効率が悪いという中で、世界第二位の二酸化炭素排出国で、また、メタンガスは世界の三分の一を排出しているというような現状があります。 また、例えば日本は、そのメタンガス再利用について言いますと最先端の技術を持っておりまして、炭鉱から発生する濃度の一定しないメタンガスを使った発電技術は世界トップクラスの技術を持っています。
そうであるならば、やはり京都議定書を作った議長国でもあり、また世界第四位の排出国、二酸化炭素排出国である日本が率先して国内対策で六％削減を達成することが必要だと思います。このことについては様々な意見があり、産業界の方々とは私たちとは意見を異にするわけでありますけれども、私たちは、ＣＡＳＡだけではなくて、気候ネットワークさん、それからＷＷＦ、世界自然保全協会も含めて、削減提案を持っております。
政府といたしましては、地球規模での温室効果ガス削減の実効性を確保するためには、最大の二酸化炭素排出国である米国の京都議定書締結が極めて重要であると考えております。まずは、京都議定書発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、三十日の日米首脳会談を含む、引き続きあらゆる機会を活用して働きかけていく考えでございます。
その際、世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するよう最大限努力をいたします。 外交の分野では、このほかにもさまざまな課題が山積しておりますが、長い目で見て解決すべきことはしっかりとした戦略を打ち立てて対応し、また処理に即応力を要する問題には迅速かつ的確な対応ができるよう、日ごろより危機管理能力の向上に努めてまいります。
現在、米国政府は地球温暖化政策の見直し中ですが、温暖化対策の実効性を確保するためには、世界最大の二酸化炭素排出国である米国の京都議定書締結は極めて重要です。 こうした考えに基づき、前内閣のもとでは、森総理初め関係閣僚が、書簡を発出したり電話会談、さらには訪米し、また、政府代表団を派遣し与党代表団と協力するなど、さまざまな働きかけを行ってきました。
○大臣政務官（西川太一郎君） ただいまお話がございましたように、気候変動問題は全世界が積極的に協力をして取り組むべき課題であるというふうに当省としては承知をいたしておりまして、その際、世界最大の二酸化炭素排出国であります米国がこの京都議定書の不支持を表明するということは、国際的に気候変動の問題をしっかりと実効性を確保するという上では極めて重要な問題ということで強い懸念を表明してまいりました。
○副大臣（荒木清寛君） 我が国は、世界最大の二酸化炭素排出国でありますアメリカの京都議定書締結は温暖化対策の実効性を確保するために極めて重要であるというふうに考えておりまして、今回、アメリカ・ブッシュ大統領がこの京都議定書の不支持を表明しましたことは、今後の気候変動交渉に重大な影響を与えるものであるというふうに強く懸念をしております。
その際、世界最大の二酸化炭素排出国である米国の参加が国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を確保する上で極めて重要なことだ、このように認識しております。 このような観点から、今般の米国の方針表明が、気候変動問題に対するこれまでの国際的な努力の積み重ねを損なうこととなる可能性が非常に大きいものですから、私としては、非常に遺憾に思い、憂慮をしているところであります。
世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカがこの議定書を締結するということは、温暖化対策の実効性を確保するために極めて重要でございます。今次の訪米に当たっては、アメリカ政府が京都議定書の発効に向けて交渉に前向きに参加してほしい、引き続き日本と緊密に連絡、相談して積極的に合意を模索できるよう働きかけるということが主眼でございます。 四月三日の朝の閣議後に、関係大臣による協議をいたしました。
全世界の四分の一の二酸化炭素排出国であるアメリカのこの表明は大変残念なことであり、リオの地球サミット以来のこの十年間の各国の努力が水泡に帰そうとしています。世界じゅうから落胆の声が上がっております。 国連政府間パネル、ＩＰＣＣが第三次報告書で述べているように、地球温暖化問題は、単に百年で気温が一・四度から五・八度上昇するにとどまりません。
今後の京都議定書に関する取り組みについてお尋ねでございますけれども、世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の枠組みから抜けるということは、国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を大きく損ねるもの、そういうふうに思いまして、甚だ遺憾に存じております。このため、我が国といたしましては、粘り強く米国の議定書への参加を求めていくべきと考えております。
あわせて、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカの京都議定書締結は温暖化対策の実効性を確保するために重要であり、アメリカが京都議定書の発効に向けた交渉に参加し、合意を模索することを強く希望します。 こうした我が国の考えを伝えるため、三月三十日、森総理よりブッシュ大統領に書簡を発出いたしました。
議長国としての国際的責任というならば、ほかの先進国に先駆けて京都議定書で約束した六％削減を履行できる法案とすべきであり、それは世界第四位の二酸化炭素排出国である日本政府の国際的責務であります。我が国の二酸化炭素排出量の内訳は、企業部門等が約八割、家庭部門は約二割と言われており、最も多く排出している部門での効果的対策のいかんが今法案のかなめとなるべきであります。
そこで、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカをどのようにして議論の土台にのせるかが最大の関心ではないかと思われるわけであります。 そこでお伺いいたします。 ＥＵは温室効果ガスの削減目標として一五％を提案しておりますが、理想論はともかく、この数値は、我が国に限らずアメリカや他の先進国も到底容認できるような状況ではないと考えます。
それから米国でございますが、世界最大の二酸化炭素排出国でございまして、これは二〇〇八年から二〇一二年の排出量を九〇年レベルに戻すとの提案を行っております。これにつきましては、さらなる削減努力を期待しているというところでございます。なお、米国は途上国の取り組み強化を強く主張しておりまして、具体的にはすべての締約国に数量目的を、例えば二〇〇五年までに設定することを主張しております。
世界最大の二酸化炭素排出国として削減に向けたリーダーシップを発揮しているとはとても思えるものではないわけであります。 京都会議における合意のためには、アメリカに対しましてさらなる目標の引き上げを迫ること、これも大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。会議をまとめる上では大変重要だと思っておりますので。
我が国は世界第四位の二酸化炭素排出国であり、地球の温暖化防止を防ぐためには我が国の積極的な取り組みが必要であると思います。この排出量の部門別内訳の中で、我々の日常生活にかかわる部分がある程度の比率を占めており、いわゆる産業分野における排出規制のみでは必ずしも十分でないことをうかがわせるものであります。
我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でありまして、京都会議議長国として国際合意への積極的な対応を期待されていることを念頭に置きまして、今後も、温暖化防止のための省エネルギー対策、新エネルギー対策や低公害車導入等の政府の施策を推進してまいります。そして、国民総ぐるみの取り組みを展開いたしまして、目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
我が国は世界第四位の二酸化炭素排出国でございまして、地球環境の保全に大きな責任を有しているとともに、京都会議の議長国として国際合意に貢献することが期待をされているわけでございます。
いずれにいたしましても、地球温暖化防止京都会議は人類の今後を左右するような重要な会議であることは御指摘のとおりでございますし、我が国が旧西側第二位の二酸化炭素排出国であるという責任を踏まえまして、会議の開催国としての責任といたしましても、この会議の成功に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞまた御支援、御指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
今までも、昨年来からずっと国際会議もたびたび開かれまして、各国の状況なども先ほど御説明がありましたように数字なども出されている状況でもありますが、二酸化炭素排出国としては第一位がアメリカで、そして次が中国、ロシア、日本が第四位という、そういう状況でございますから、まず我が国の国内における対策を強化していく必要があるわけでございます。
○国務大臣（石井道子君） 日本は二酸化炭素排出国としては世界で第四位でございまして、この状況を何とか改善しなければならないということに迫られているわけでございます。 最近の二酸化炭素排出量の実績値につきましては、炭素換算で三億四千三百万トンです。そして、九〇年度の実績値に比べまして約七％増加しているわけでございます。