第一に、軽四輪車、小型特殊自動車、原付、二輪車等の標準税率を引き上げることとする改正規定を削ること。 第二に、所要の規定の整備を行うこと。 以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
第四に、消費課税等について、被災二輪車等に係る自動車重量税の還付、被災者が作成する原発警戒区域内に所在する建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税等の措置を講ずることとしております。 以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
最後に、消費課税についても、二輪車等に係る自動車重量税の特例還付など、また印紙税の非課税措置等、かなり多岐にわたって阪神大震災とは違う措置を講じさせていただいたというふうに思っております。
第四に、消費課税等について、被災二輪車等に係る自動車重量税の還付、被災者が作成する原発警戒区域内に所在する建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税等の措置を講ずることとしております。 以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
しかし、例えば商店街等で取り締まられる二輪車等を見ますと、やはり大きく長いですから、自転車と同じところにとめてあったら、どうしても歩行者の邪魔になるのは目立つからという意味で、御指摘もいただくところでございます。
まず、本件の暴走行為の方ですが、これは平成十八年七月三十日の午前一時ころ、前日が土曜日、二十九日で、日がかわった後でございますが、群馬県前橋市内のJR前橋駅前等におきまして、暴走族構成員等三十九人でございましたが、自動二輪車等二十四台の集団で暴走行為を行った事案でございまして、県警では、この暴走に参加しました被疑者三十七人、うち逮捕が二十三人でございますが、これを道路交通法違反で検挙し、順次送致したとの
それから、この一カ月間の、大型自動二輪車等の乗車方法違反の取り締まりもあわせて実施しておりまして、高速自動車国道等、これは自動車専用道を含むわけですが、免許経験三年ということになっていますが、その違反が十八件。それから、一般道路では経験一年ということになっていますが、これは一千四百二十一件を取り締まり、指導活動したところでございます。
「各都道府県警察は、個別路線毎に交通事故発生状況、道路構造等点検の上、」この「等」には、交通量、渋滞規制状況などが入るわけですけれども、「自動二輪車の安全対策を推進し、上記安全対策を講じても、なお自動二輪車等の安全が確保できないと認められる場合に、都道府県公安委員会による二人乗り禁止規制について検討することとなる。」となっています。 順番に行きますね。
そしてなお、「上記安全対策を講じても、なお自動二輪車等の安全が確保できないと認められる場合に、」「規制について検討する」ということでありますから、「自動二輪車等の安全が確保できない」、その対策を講じても、その場において何らかの事故が発生しているとか、安全が確保できないというふうに認められたという証拠があるならば、出していただきたいと思います。 以上、いかがですか。
本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするものであります。
第四は、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定の整備であります。 その一は、二十歳に満たない者または大型自動二輪車免許もしくは普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して三年に満たない者は、高速自動車国道等において運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車または普通自動二輪車を運転してはならないこととするものであります。
本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認事務等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするものであります。
第四は、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定の整備であります。 その一は、二十歳に満たない者又は大型自動二輪車免許若しくは普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して三年に満たない者は、高速自動車国道等において運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転してはならないこととするものであります。
警察といたしましては、暴走族を始め自動二輪車等による悪質危険な暴走行為を行う者に対しましては、所要の取締り体制を確立した上で、道路交通法を始めあらゆる法令を活用して厳正な取締りを行っているところでございます。
これは、主といたしまして、平成七年にリコールを法律に規定した際に、それまで乗用車、トラック等に限られていたリコールの対象車種を大型特殊車あるいは軽二輪車等にも拡大いたしました。また、新技術や新機構の採用が進んでおりまして、自動車に取り付けられる装置がどんどん増加してきております。
大型特殊車あるいは軽二輪車等にも拡大いたしました。 それから、近年、車は非常に進歩しておりまして、新しい技術や新機構の採用がどんどん進んでおりまして、自動車に取り付けられる装置がどんどん増加しております。それから、一方で部品の共通化が進んでおりまして、同じ部品を取り付けた自動車の車種が非常に増えてきている。
それから、平成七年からリコール制度というのが法律で初めて規定されたわけでございますけれども、これによりまして大型特殊自動車でありますとか輸入の二輪車等が新たな対象になりまして、こういった対象の自動車がふえてきたというようなことなどによりまして、乗用車、特殊車及び原付・特種車の届け出件数及び対象台数が大幅に増大しているというふうに考えております。
青少年バイク教育というのは、高校生などで普通自動二輪車等の免許を保有している者に対しまして、二輪車の点検要領、乗車姿勢等を指導するとともに、走行訓練を通じて安全運転に必要な技能の定着を図るもので、全国五百六十五カ所で約五万四千人を対象に行っております。
また、御指摘のように、歩行者、二輪車等の交通事故の原因ともなっておりまして、特に、交差点付近におきますところの違法駐車と申しますのは、そのような観点で大変大きな問題であるという認識をしております。
大型二輪車等に関する実験教習というものが現在行われております。平成七年九月から、ことしの九月から十一月まで、実施場所が十都府県、十一指定自動車教習所で行われていると情報をいただいております。
このため、最近では二輪車等が、特に夜間の場合が多いのですが、駐車している大型貨物自動車に追突するというようなことがございます。そういった事故防止を図るために、昨年三月基準改正を行いまして、従来大型トラックに義務づけておりました大型後部反射器を中型トラックまで拡大するというような対応を図ったところでございます。