2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
具体的には、高速道路等での自動二輪車事故の分析を進めるとともに、特に今年度につきましては警察庁予算に調査研究予算を計上いたしまして、自動二輪車の二人乗りの運転特性に関する走行実験を実施しているところでございます。
具体的には、高速道路等での自動二輪車事故の分析を進めるとともに、特に今年度につきましては警察庁予算に調査研究予算を計上いたしまして、自動二輪車の二人乗りの運転特性に関する走行実験を実施しているところでございます。
その中身は、免許取得年齢につきましては原付につきましては十四歳まで引き下げてはどうかというようなこと、それから免許取得年齢の引き上げではなくて安全教育を徹底するという形でもって二輪車事故防止対策を実施してはどうかというような意見の内容でございまして、ほぼ同一の意見の内容でございました。
これは、ただいま申し上げましたように、高校生による二輪車事故の状況などにかんがみまして、実技を含めました二輪車の正しい運転方法や交通ルール等を生徒に習得させることによりまして、高校生の交通事故を防止をするとともに、交通社会人としての必要な資質を身につけさせることをねらいとして実施をしているものでございます。 具体的な指定校の数でございますが、これは各都道府県一校、四十七校を指定いたしております。
四番目は、二輪車事故が若者を中心として依然として多発している。このような特徴が見られるわけでございます。 私どもは、このような特徴に対処し、あるいはその原因に対処する意味で、一昨年以来交通対策本部におきまして各省庁が協力しながら、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、三番目には二輪車の事故防止に関する総合対策、このような原因に応ずるような対策を即時立てたつもりでございます。
これは今先生の御指摘にもありましたけれども、子供たちの交通事故のうち特に目立つのは高校生該当年齢のところである、しかも内容的に見れば二輪車事故等がふえてきている、こういう交通社会を背景にいたしまして、現実に小中高で行われている交通安全教育というのは歩行者あるいは自転車教育が中心で、運転者教育というのは具体的に、皆無ではないけれども全体としてはなかなかやられていないという傾向がある中で、高校生における
政府としましては、こうした調査研究の成果を踏まえまして、先生御案内のとおりでございますが、交通対策本部におきまして、昨年の九月に高齢者の交通安全総合対策、そして本年の七月に二輪車の交通事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定し、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進等の諸対策を強力に推進しているところでございます。
政府といたしましては、このような状況に対処いたしますために、交通対策本部におきまして、昨年の八月交通事故防止に関する緊急総合対策、また昨年の九月に高齢者の交通安全総合対策、さらに本年の七月に二輪車の事故防止に関する総合対策、これらの対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、それから若者を中心としました二輪車事故防止対策の推進、シートベルト着用の徹底、安全な道路交通環境
政府としましては、このような状況に対処するために、交通対策本部におきまして昨年の八月に 交通事故防止に関する緊急総合対策、そして九月に高齢者の交通安全総合対策、さらに本年の七月に二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの
政府といたしましては、このような状況に対処をするために、交通対策本部において、昨年の八月、交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、また本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策などをそれぞれ決定をいたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心と した二輪車事故防止対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り
文部省におきましては、七月十一日に交通対策本部の決めました二輪車事故防止対策の中で、学校における交通安全教育の充実というものを強く打ち出されました。
政府といたしましては、このような厳しい情勢に対応するために、総務庁長官を対策本部長といたします交通対策本部におきまして、昨年八月に交通事故防止に関する緊急総合対策を立てまして、また九月には高齢者の交通安全総合対策、そして本年七月には二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進、あるいはシートベルト
警察庁では本年、二輪車事故防止に関する当面の重点対策等事故防止対策を強化したわけでございますが、また本年八月二十二日の交通対策本部決定による「交通事故防止に関する緊急総合対策について」では、「若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進」が打ち出されたわけでございますが、その対策は現在どのような状況で効果が上がっておるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○内田（文）政府委員 若者の二輪車事故というのが大変大きな問題になっているわけでございまして、最近におきましても二輪車の数そのものも増加しておりますし、また、若者の二輪車志向が一層強まっているということでございます。
それから若者の二輪車事故が非常に多い。それぞれ三分の一ぐらいずつの比率になっておるわけでありますので、ひとつぜひそれらを重点的に啓蒙、啓発活動などを通じまして交通安全の思想の普及、徹底を図っていきたいというふうに考えて、特に高齢者のための緊急対策も近々中にまとめたいというふうに考えておりまして、鋭意努力してまいりたいと存じますので、なお一層の御鞭撻をお願いする次第であります。
特に、広報啓発活動の内容につきましては、高齢者交通安全活動の推進、若者を中心とした二輪車事故の防止、シートベルト着用の徹底、事業活動における安全運転の推進などに重点を絞り、これを関係機関、民間団体との緊密な連携のもとに推進するものであります。 第二は、高齢者交通安全対策の新たな展開であります。
このような観点から、去る八月二十二日に交通対策本部において決定された交通事故防止に関する緊急総合対策におきましても、第一に「国民の交通安全意識の高揚」を特記し、一人一人の交通安全意識の高揚を図るため、民間の方々の協力を得ながら、高齢者交通安全の推進、若者を中心とした二輪車事故の防止、シートベルト着用の徹底、事業活動における安全運転の推進などに重点を絞り、積極的に交通安全キャンペーンを展開することとしているところでございます
六十年、六十一年も大体同じような規模でサンコーが担当しておりまして、六十二年にはこのほかに単年度事業でありますが、二輪車事故の防止モデル事業が五百八十万余り加わりまして七百六十万余りということになっております。
しかし、総務庁といたしましては、関係省庁と連絡をとりながら、現在、二輪車事故防止対策のモデル事業というものを行っております。
○山田説明員 二輪車事故がふえておりますことにつきまして私ども大変苦慮しておるわけでございますが、そういった趣旨からいろいろな面で二輪車事故を減らすように努力はいたしております。もちろん関係機関、団体と協力の上ででございますけれども。
特に二輪車の保有台数がふえまして二輪車事故が多いわけですが、これも千九百万台に二輪車は達成しておりますから、車を五とすると二輪車が二、これは世界にも例のない混合交通の形態になっておる。だから、どうしても分離交通の実現をやらなければいかぬと思うのです。
それから二輪車の問題も、殊に若い人の二輪車事故が大変ふえているという問題があるわけで、若者の二輪車志向が大変強まっている、そして二輪車の性能が年々大変よくなってきているという問題があるわけでございまして、よく言われるわけですが、例えば二輪車は大きいのは千数百ｃｃのものもある、ところが四輪車は五百五十ｃｃから普通四輪があるわけですが、これは十八歳以上から免許を取ることになっているのに二輪車は十六歳以上
殊に二輪車など、平年ですと冬の二輪車事故というのは減るわけでございますけれども、ことしは暖かかったせいか、若者の二輪車がかなり活発に動いていたということもあるのだろうと思います。
今先生言われましたように、これを分析いたしまして、これから重点的に力を入れていかなければいけないのが高齢者の対策と二輪車の対策だろう、こういうことでございまして、既に昨年の十一月十六日に、二輪車及び歩行者を重点といたしました事故防止対策の推進ということを通達しておりますし、また本年の一月十六日には、二輪車事故防止に関する緊急対策を各都道府県警察に通達いたしたところでございます。
また、総務庁の昭和六十二年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車事故の防止対策に関する調査研究や高齢化社会に対応した高齢者の交通安全教育に関する調査研究等の事業を実施することといたしております。
その中身は先ほど来いろいろ議論ありましたような主として七十歳を超える老人、これもドライバー、歩行者、自転車乗り等々、両面からの事故がふえておるということ、あるいはやや鈍化の兆しを見せておるもののやはり若者を中心とした二輪車事故がふえておるということ、あるいは自動車事故が依然としてやはり大きな比重がある、こういったことでございます。
道路交通事故は、自動車保有台数の増加にもかかわらず、昭和四十六年以降、各般の交通安全対策を強力に推進しました結果減少を続けてまいりましたが、五十五年から増勢に転じ、二輪車事故、高齢者事故の増加等の特徴的傾向が見られ、死者数は五十七年以降四年連続して九千人を超えるに至りました。