2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これは例の石原信雄さんと二橋正弘さんがお書きになっている。つまり、これしかない。いわば総務省のお役人の方々は、多分相当これに依拠して物事をなさっているんだと思うんです。読みましたか、十六条の解釈のところ。どうぞ。
67件の議事録が該当しました。
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2006-04-12 第164回国会 衆議院 外務委員会 第10号
この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地に調査に入りまして、そのきっかけも、報道によれば、外務省の職員から政府関係者に、どうも口頭で中国側に文句を言っただけで不問に付すようだ、これはとんでもないことだということで、そういった連絡があり、内調が現地に調査に入り、やはり機密情報が漏れたおそれがあるという報告を二橋正弘副長官に上げた。
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（二橋正弘君） このＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、第一種指定化学物質の国への届け出が都道府県を経由するということになりました。それに伴いまして、今お話しございましたように、都道府県において新たな事務が発生することになるわけでございます。
1999-05-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（二橋正弘君） 従来から海岸の管理に要します経費につきまして地方財政措置を行ってきておるわけでございますが、これまでのやり方は、基本的に海岸保全区域につきまして都道府県が管理をして負担するということになっておりますので、それにつきまして普通交付税において必要な財源措置をするというやり方をしてきておるところでございます。
1999-04-22 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府委員（二橋正弘君） 今お話にございましたように、精神障害者の福祉サービスの利用相談等につきましては現在保健所で行われておりますが、今回の法改正が行われますと十四年度から市町村が行うということになるわけでございます。
1999-04-22 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第10号
1999-03-23 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 過去に借りました公的資金のうち、金利の高いものについて繰り上げ償還とか借りかえをしたいという要望が地方のサイドから非常に強く出されております。
1999-03-23 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 地方交付税の算定につきましては、今御指摘もございましたように、人口、面積などのような統計的な数値に応じて配分するいわゆる静態的な算定を基本といたしておりますが、例えば小中学校の校舎を二十年とか三十年に一遍整備しなくてはいけないとか、廃棄物処理施設を整備しなくてはいけないとか、河川とか港湾のような規模の大きい公共事業が行われるような場合、あるいは災害復旧事業が行われるような場合
1999-03-23 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） そうでございます。その生徒の数を用いて単価を掛けて基準財政需要額を算定いたしますので、数が減ってくれば需要額が減ってくるということになります。
1999-03-16 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 一番直近の決算ベースで、平成九年度末でありますが、まず全体の財政調整基金の九年度末の現在高は三兆三千億余りでございまして、ピーク時の平成三年度末に三兆九千二百億余りございましたので、全体として約一六％減になっております。
1999-03-16 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 非常に厳しい地方財政の状況のもとでございまして、これまでいろんな形の財政分析指標を用いてやってまいりましたけれども、今の事態に対応してもう少しいろんな工夫が必要ではないかという問題意識を私ども持っております。
1999-03-16 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 分権委員会の方が五次勧告を出しておりまして、その中に各個別の補助金で整理したりあるいは一般財源化したりというふうにした方がいいというものが列挙されているものがありますが、これから分権の計画が今国会に出て、それ以降予算編成過程でそれを受けて具体的に検討されていくということになると思いますので、十二年度以降のことで、今の段階ではっきり決まっているというようなところまではまだ行っていないと
1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと一定の前提を置いて申し上げることになると思いますが、既に実績が出ております平成九年度の決算におきます貸付金の残高、その年のいわゆる国庫補給金と納付金の運用益、これは実際に九年度の場合には国庫補給金が四十二億、納付金の運用益が三百九十四億でございましたので、その両方でもって、今の貸付残高に対しましては〇・二％程度の引き下げ効果があるといいますか、そういう効果になるわけでございます
1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 今最新の状況でいきますと、公庫の基準利率は二・二〇％でございますが、特に臨時特別利率ということで金利の引き下げをしておるものがございまして、そういう事業につきましては二・一五と〇・〇五の差がついている、こういう状況でございます。
1999-03-15 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 公庫は市中から債券で調達いたしておりますが、その調達しております基準利率は二・二〇％でございます。
1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員は計画未消化という言い方をされましたが、私どもは、計画と、地方団体が実際に行いました事業、これを決算でとらえて、そこにどのくらいの差があるかということで、計画と決算はもともと性格が違いますから、そういう意味で私どもはあえてそういうふうに申し上げておるわけでありますが、それで申しまして、五年度の場合には四千五百億程度、それから六年度は一兆二千億程度、七年度は一兆九千億程度
1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 大体、健全化債は、年度の締めくくりに当たりまして全体いろんな財源カウントをして、財政状況大詰めの数字を把握して、これだけ財政健全化債を出して決算をしたいというふうな形になってまいりますので、最終的にはこれから年度末に向けて数字が固まってくる、あるいは団体の申請が出てくるわけでございますが、今私どもが聞いておりますところでは、県で六つ、政令市で二つ、それから一般の市町村で四つ
1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 十一年度の今ごろの状況というのは、なかなかまだ見きわめのつけにくいところがありますが、全般的に地方税の収入が十一年度は三角八・三で見込んでおるような状況でございますので、全般的にその水準でいきましても、団体によってはもっと落ち込みの大きいところというのは当然あり得る話でございまして、そういう場合にはやはり十一年度においてもこの健全化債という対応をしなくてはいけないケースは当然
1999-03-09 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 平成十一年度の地方財政計画につきましてはただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。 まず、歳入について御説明いたします。
1999-03-09 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員が御指摘になりましたように、そういう議論が聞かれまして、そのうち最も極端な議論が最後にお挙げになった国税でそれぞれの入ったところにどれだけ還元されているかという議論が時にあるわけでございます。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（二橋正弘君） 地方財政は大変厳しい状況が続いておりまして、今委員がお挙げになりましたような地方債の残高、八年度末、そういう数字に確かになっております。その後も借入金の残高はさらにふえておりまして、平成十年度末見込みで百六十六兆円、特別会計の借入金も含めて全体でそういう数字になるのではないかというふうに見込まれております。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（二橋正弘君） 平成八年度決算ベースで申し上げますが、人口一人当たりの地方交付税と国庫支出金の額でございます。神奈川県は地方交付税が約八千円、国庫支出金が約三万二千円でございます。鳥取県は地方交付税が約二十二万八千円、国庫支出金が約十四万四千円でございます。
1998-12-11 第144回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今の公債残高との関係で、私ども公債費負担比率という指標でよく判断をいたしておりますけれども、その指標で高いところ十県と、それから低いところ十県をそれでは挙げさせていただきたいと思います。 まず、公債費負担比率の高い団体を高い順に申しますと、岡山県、秋田県、長野県、富山県、熊本県、石川県、高知県、鹿児島県、山形県、山梨県でございます。
1998-12-10 第144回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 特別交付税といいましてももちろん交付税でございますから、今申しましたような算定をいたしますのはあくまでも交付税の計算の算定の基礎でございまして、その交付税をどうやって使うかということは交付税法で使途制限というのが当然ございますから、そのことでこれは補助金化するものでないということは当然でございます。私どももそこのところは十分心得ておるつもりでございます。
1998-12-10 第144回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 平成六年度以降の特別減税によります地方税の減収を補てんするために減税補てん債を出してきておりますが、平成十年度末で総額四兆一千億になる見込みでございます。
1998-12-10 第144回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（二橋正弘君） 最近十年間でというお話でございますが、後年度の法定加算分を前倒しして加算をいたしましたものは、総額で約一兆七千億でございます。
1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 今回予定されております森林法の改正によりまして、今御指摘がございましたような森林施業計画の認定でありますとかあるいは伐採計画の変更命令など、そういう森林所有者への指導に関する事務が都道府県知事から市町村長に委譲されることになるわけでございます。
1998-10-08 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、委員がお挙げになりました法人で、宝くじの交付金を受けております公益法人に在職いたしております自治省の出身者といいますかの常勤役員について申し上げたいと思いますが、地域医療振興協会に一名、地域活性化センターに二名、自治体国際化協会に二名、地域総合整備財団に二名、自治体衛星通信機構に一名、地域創造に二名でございます。
1998-10-08 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今、御案内のように、宝くじの発売額は二年連続して対前年度マイナスという状況でございますので、発売庁といたしましてはこういう法律をお認めいただければできるだけ早くというふうに考えておると思いますが、新しいシステムの開発でありますとか機器の導入とかの準備が必要となります。
1998-10-08 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
1998-10-07 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 年度の中途で経済対策を行いまして、公共事業あるいは単独事業の追加をかなり地方団体に要請をいたしたところでございます。
1998-10-07 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 総合経済対策を踏まえました単独事業の予算計上の状況でございますが、地方公共団体におきましては、十六兆円の経済対策を受けまして六月補正で既にかなりの予算額を計上しておられまして、私どもの方で調べておりますところでは、六月補正におきます都道府県と政令指定市の追加計上額、これは公共事業関係で約一兆八千億でありますが、単独事業も約三千四百億円をもう既に計上されておりまして、これは県
1998-10-07 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 県の単独事業につきましては、国の直轄事業や補助事業と同じような公共投資としての経済に対します浮揚効果を持つものでございますが、特に単独事業につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、それぞれ地域の実情に即して創意工夫を生かした事業を実施するというものでございまして、住民に身近な社会資本を機動的に整備する、それから地域経済を下支えする、そういう重要な役割があるものと
1998-10-01 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（二橋正弘君） 今御指摘ございましたように、最近、地方財政が大変厳しい状況にございます。ただ、財政の立て直しをしていく上におきましても、経済を立て直す、経済の再生というのは何といっても先決でございます。そういう状況にかんがみまして、今経済対策を行って国、地方の財政とも努力をいたしておるわけでございます。
1998-09-24 第143回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（二橋正弘君） 今お尋ねがございましたような農地・農林施設等の補助災害復旧、これはそのほかには公共土木関係もございますが、そういうことに伴います地方団体の負担が出てまいります。この具体的な数字につきましては関係省庁から私どもの方に数値がまとまって御連絡いただきまして、それに対して災害復旧事業債を地方団体が発行するということになります。
1998-09-24 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（二橋正弘君） 自治省といたしましては、従来から地方公共団体が公共交通の確保のためのさまざまな施策を行っておりますことに対しまして、それぞれ必要な財政措置を講じてきておるところでございます。
1998-09-22 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 九月三日の岩手県内陸北部の地震の災害の状況でございますが、先般私どもも県御当局の方からいろいろお伺いをいたしましたが、公共土木関係でかなりの災害が出ておるようでございまして、これから災害査定も本格的に行われるようでございますので、そういう状況あるいはどのくらいの財政負担になるかということを十分岩手県の方からお聞きして、それぞれその災害対策の財政措置を種類に応じて適切に対応して
1998-09-22 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 先ほど申しましたように、非常に厳しい財政状況の中で、特に繰り上げ償還の必要性が高いような団体についてそういう事情を考慮する必要があるという場合もございますので、事情に応じて弾力的な対応がとり得るかどうかということについて私どもなりに検討し、また国庫当局とも相談を始めておるというところでございます。
1998-09-22 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（二橋正弘君） 今の段階でいつごろまでに結論を出すとかというふうなことはまだちょっと申し上げかねるところでございます。