1953-07-18 第16回国会 参議院 通商産業委員会 第15号
○藤田進君 そこで「正常な」ということは結局法の精神、提案理由として政府が考えているものは、これは法解釈を明確にする、こういう点をなぜそのように明確にしなければならないかと言えば、この根拠は憲法十二條並びに憲法二十八條の調和の問題として、ここに昨年起つたごとき電産並びに炭労の争議行為なるものはもはや公益権衡の面から見ても許されないものである。こういう点から来ているように思うのです。
○藤田進君 そこで「正常な」ということは結局法の精神、提案理由として政府が考えているものは、これは法解釈を明確にする、こういう点をなぜそのように明確にしなければならないかと言えば、この根拠は憲法十二條並びに憲法二十八條の調和の問題として、ここに昨年起つたごとき電産並びに炭労の争議行為なるものはもはや公益権衡の面から見ても許されないものである。こういう点から来ているように思うのです。
非常に重大な、殆んど徴兵制度といささかもこれは変りない重大な内容であつて、憲法の二十二條並びに十八條を巧妙に逃れる戦略的な方法であるというふうに思う。私はやはりどうしても徴兵制度を布きますと、日本国憲法の十八條、二十二條に抵触いたしますので、そういうような形で、やはり新らしい形の徴兵制度である。
それから次にお尋ね申し上げたいのは、実は昨日行政協定のほんとうの文書をもらつたのでありますが、これによりますと、第十二條並びに第十三條に税のことが規定されておるのでありまして、政府はこの十二條並びに十三條の行政協定の規定によりまして、どういう税の法律をこれから国会にお出しなさるのであるか。それをひとつお尋ねいたしたいと思うのです。
皇室経済法第二條並びにそれを受けました同法施行法第三條及び第五條によりますと、皇室に属する同一のかたが一年内になされる賜與の総額は、天皇陛下及び内廷にある皇族におきましては、それらのかたがたを通じまして百二十万円、その他の皇族におきましては、十五万円に達した後は、その後の期間においてなされるものは、すべて国会の議決を要することになつております。
皇室経済法第二條並びにそれを受けました同法施行法第三條及び第五條によりますと、皇室に属する同一の方が一年内になされる賜与の総額は、天皇陛下及び内廷にある皇族におきましては、それらの方々を通じまして百二十万円、その他の皇族におきましては十五万円に達した後は、その後の期間においてなされるものは、すべて国会の議決を要することになつております。
その次は二十二條並びに二十三條の改正でございまするが、社会福祉事業法の規定によりまして、兒童福祉に関する機関でありまする福祉事務所が設置されますので、助産施設、母子寮に入所させる権限、いわゆる措置権を市長及び福祉事務所を管理する町村長とし、町村が福祉事務所を設置しない場合には、その権限は都道府県知事が行うことを明らかにしたのでございます。
○政府委員（吉田晴二君） 旧軍港市転換法の規定といたしまして、その第四條は、現在提案されております旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の第二條並びに第三條の規定を引用しまして、それを更に時価の二割というものを五割、それから延期三年というのを十年というふうに変更して、旧軍用市転換法とはそういう意味で関連しておりますが、別に抵触するということはないと思います。
私はそういうことになりますれば、正式に今度は日本国憲法の第六十二條並びに六十三條及び国会法の第百四條「各議院から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」私はこの條文を引用して、人事院に対してその書類の提出を求めなければならないことになるのでございますが、こういう処置を人事院総裁はお望みになりますかどうか。
実は地方税法の五十二條並びに五十七條の適用で、官公庁の持つております宿舎におります者に、税金がかかつております。これは全国ではありません。おそらく東京と大阪であろうと思います。これについては、同十三條にはもちろん国あるいはその他の公共団体の建てた家屋の中で、特別の收益を得るものに対しては税金をとることができるというような法令が規定されておるのでおります。
本法案は、地方配付税法の第二條並びに第三條に規定してありまする所得税並びに法人税の三三・一四を地方配付税とするというこの嚴然たる規定があるにもかかわりませず、その規定に基く配付額を配付しようとしない案であります。数字を申し上げますならば、現在の政府が予定いたしておりまする所得税の総額は三千百億であり、法人税は二百七十億であるということは御承知の通りであります。
として、別に衆議院内に選挙法改正に関する特別委員会を設置いたしたいというような御意見もあるように承つているのでありますが、これは私の解釈では、國会法の第四十五條、すなわち特別委員会を設けるということは、この常任委員会の所管事項以外のことについてのみなし得ることであつて、常任委員会のすべき権限に属しておりますことにつきましては、特別委員会は設けられないように、私は國会法の第四十五條及び衆議院規則第九十二條並び
從つて、憲法第十二條並びに第二十九條に「公共の福祉」とあるは、皆公共の福祉に反せざる限度において認められたる権利であります。しかして、社会、民主、國協の共同提案、すなわち「私權ハ總テ公共ノ福祉二遵フ」ということは、「公共ノ福祉ノ爲メニ存ス」と異文同意でありまして、「公共ノ福祉ノ爲メニ遵フ」ということであるから、まつたく修正の意をなさず、同一の結果となるものであります。
○國務大臣（一松定吉君） 十二條並びに十三條の規定が憲法違反の嫌いありという御意見でありますが、これは成る程運用の如何によりましては、お説のごとく憲法違反の嫌いがあるではない、憲法違反になる場合があると私は思うのであります。併しながら特に法文に明記してありまするように、「特に必要があると認めるとき」、「特に」とあつて、誰にも彼にもこういう強権発動をするものじやありません。
ところがです、これは御承知のごとく憲法第十二條並びに十三條の規定は、國民の福祉を保護するために必要な場合には、特に憲法第十二條、第十三條においてこれは除外されておると我々は解釈するのであります。
私は新憲法下において議論をしておるのでありまして、この十一條、十二條並びに第十三條及び九十七條のこの線に副うて質問しておるのでありまして、所有権が絶対神聖なものでない、非常に制限を加えられておる、今は昔と非常に思想が違つて來て、権利にもいろいろな制約が加えられておるということは、これは十二分に承知して質問しておるのであります。