2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
具体的には、従来は盛土上の家屋数五戸以上かつ盛土高さ五メートル以上等の要件を満たす盛土造成地を対象としておりましたが、盛土上の家屋数二戸以上かつ盛土高さ二メートル以上の小規模な盛土造成地も支援の対象といたしました。この拡充によって、熊本市など十一市町村五百七地区においても宅地の復旧支援を行ったところでございます。
具体的には、従来は盛土上の家屋数五戸以上かつ盛土高さ五メートル以上等の要件を満たす盛土造成地を対象としておりましたが、盛土上の家屋数二戸以上かつ盛土高さ二メートル以上の小規模な盛土造成地も支援の対象といたしました。この拡充によって、熊本市など十一市町村五百七地区においても宅地の復旧支援を行ったところでございます。
床上が一千五百八十六戸、床下が一千七百十二戸ですね。 このときは、先ほども資料でお配りしたグラフでもお示ししましたけれども、由良川は計画高水位までは達しておりませんが、内水氾濫の大きな被害が出たということでございますけれども、今政務官に言っていただきました計画連携、そういう意味では、福知山市が和久市ポンプ場、京都府が調整池や排水機場、法川、弘法川の河川改修、そういったこともやりました。
また、令和二年には、十二戸の農家による十六・九ヘクタールの取組へと拡大をし、七つの酒造メーカーに原料を供給してございます。令和三年においても、長粒種米の作付けを拡大する意向があるというふうに伺っているところでございます。
ですから、六百四十二戸ですから、月々の管理費に入れたら数百円レベルの負担ですね。もちろん、二つ、三つのユニットがあればエレベーター以外にも使えるということになる。 給電してＥＶのバッテリーが切れたらどうするんだという話になるんですけれども、実は、この資料の下の部分を見ていただけると分かるんですけれども、港に電源があるんですね。
昨年の令和元年東日本台風では、国管理の、直轄区間の堤防が全国で十四カ所で決壊したのを始め、県管理区間を含めると全国で百四十二カ所で堤防決壊が発生し、一般被害で見ると、全国で死者八十四名、全壊家屋が三千三百八戸、半壊が三万二十四戸、一部損壊が三万七千三百二十戸、床上浸水が八千百二十九戸、床下浸水が二万二千八百九十二戸が発生し、その浸水面積は約三万五千ヘクタールに及びました。
また、再度災害防止対策につきましては、原則人家五戸以上かつ高さ十メーター以上の箇所に限定されているところでございますけれども、激甚災害に指定された場合には、人家二戸、高さ五メーターの小規模な崖崩れ対策に対しても支援できる制度を平成元年に創設するなど、これまでも対応できる箇所の拡充に取り組んできたところでございます。
生産段階での生乳への異物混入が原因だと、それから、受入先の乳業者からの生乳の受入れを断られたと、このことから廃棄されたんだと、これが昨年十一月以降、今でも二戸がまだ廃棄が続いております。
これは中央区佃のリバーシティ21イーストタワーズというところで、四十三階建て、六百四十二戸のマンションでありますけれども、エレベーター一基動かすのに大体十キロワットぐらい使うんですけれども、先ほど言ったように、このＥＶからとった電力で停電時もエレベーターを動かせる、こういう仕組みであります。
五百万、高いか安いか、どう聞こえるかわかりませんけれども、六百四十二戸ありますから、毎月の管理費に上乗せしてしまえば、恐らく月々でいうと数百円ぐらい一戸当たり負担をすれば導入できるということにもなるわけです。 ちなみに、非常用発電機があるじゃないか、マンションにはついているじゃないかと言われますけれども、重油や軽油を使った非常用発電機というのは、極めてある種の脆弱性を持っています。
資料の二枚目、このような経緯から、サ高住は全国的に爆発的に増加をし、昨年十二月末の時点で登録件数は二十五万三百五十二戸、七千四百八十四棟となっております。 資料の三枚目でございますが、これは地元山梨での報道記事であります。新日本通産がサブリース業者として運営するサ高住が、昨年七月から十二月にかけて十二件の廃業届を提出した。一度にこれだけの数の廃業届は大変異例です。 資料の四枚目でございます。
このような経緯から、資料の二枚目にもございますように、サ高住は全国的に爆発的に増加をし、昨年の十二月末の時点で、総数は二十五万三百五十二戸、七千四百八十四棟となっています。
このうちで、シート等によりまして簡易施設で管理している農家は二千五百五十二戸であり、本法の適用対象農家の五・六％でございます。
そうしたら、出てきた言葉が、古い公営住宅、二ＤＫですね、これを二戸を一戸にすることですと言われました。 どういうことかといいますと、二ＤＫの中で、二・何人子供が欲しいといっても、そんなスペースはないわけです。大都市部で子育てをしようと思えば、やはり四ＤＫとか広い部屋がないとできないということです。
○宮本委員 十七万五千戸の目標に照らして、今、八千三百五十二戸と。これは、都道府県を見ましたら、大阪が五千四百九戸で突出して多いわけですね。これは、大半はソフトバンク系の会社が雇用促進住宅を買い取って、国に働きかけられて登録住宅にしたということです。大阪以外は、大半の県が数戸から数十戸ということになっております。
目標としては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標にしているところでございますが、制度開始から約一年半たちましたことしの四月十五日現在で、登録数が八千三百五十二戸、受け付け審査中のものを合わせますと一万一千二十六戸という状況でございます。
○宮本委員 それで、その登録住宅、先ほど八千三百五十二戸とありましたけれども、これはホームページをつくって公開してあるんですね。セーフティネット住宅情報システムとあります。この利用状況と運営費用も教えていただけますか。
この七百三十四戸につきましては、住みかえの案内を行っているけれども具体的な住みかえ先や日程がまだ決まっていないというのが七百十二戸、残っているうちの中のほとんどでございます。あと、入居者と予定が合わずに具体的な説明がまだできていないというのが二十二戸、〇・三％ですが、これがまだ残っているというふうにレオパレスから聞いております。
本制度に基づきます登録に関しては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますけれども、制度開始から約一年半たちました本年四月十五日現在で登録数が八千三百五十二戸、現在、受け付け、審査中のものを含めますと一万一千二十六戸という状況でございます。
例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。
実際、東日本大震災や熊本地震などの被災者向けに整備されております災害公営住宅についても、岩手県久慈市久喜地区では三戸、宮城県石巻市荻浜地区では二戸、福島県南相馬市万ケ迫地区では二戸、熊本県美里町永富地区及び堅志田地区ではそれぞれ五戸というような、小規模な災害公営住宅団地も整備されておられますので、地方公共団体の判断によって国の補助を受けてそうした小規模な災害公営住宅団地を建てることは可能でございます
愛媛県の温州ミカンでございますが、収穫量につきましては、一九八九年産の三十一万五千三百トンから二〇一七年産の十二万三百トンへ減少、経営体数につきましては、一九九〇年の二万八百三十五戸から二〇一五年の七千九十二戸へ減少してございます。
今御質問いただきましたタワーマンションの竣工の実績、あるいは今後完成予定の件数、国土交通省としてぴったりとしたデータを把握してございませんが、民間企業、これは株式会社不動産経済研究所が調査、公表している超高層マンション市場動向二〇一八というようなデータによりますれば、二〇一三年以降に竣工した二十階建て以上の超高層マンションは、二〇一八年三月末現在で、首都圏で百三十棟、四万二千六百十二戸、東京二十三区内
○宮本（岳）委員 地下一階、地上五十階、高さ約百八十メートルの超高層マンション二棟を含む、計五千六百三十二戸、新たに約一万二千人規模の町をつくる計画であります。 この晴海五丁目だけではありません。東京都では、虎ノ門や大手町、品川など、三十二の再開発事業が進められております。 大臣、これだけ超高層マンションや住宅を建てれば、人口が集中するのは当たり前のことではないですか。
中央酪農会議の資料では、「一日に二戸が廃業！」と、驚くべき見出しも躍っているわけでありますけれども、右のグラフを見れば、北海道の酪農は、生乳生産量が増加傾向にありますので、大規模化が進んできたことがうかがえるところです。 畜産クラスター事業、きょうも議論があっているんですけれども、規模拡大や生産効率向上が要件となっています。 そこで、お伺いいたします。
実は、岡山県では、建設型の仮設住宅が三百十二戸、それから借り上げ型仮設住宅が三千二百四十一戸と非常に独特な状況でございまして、借り上げ型が大変多いわけでございましたけれども、真備総合公園の方でも八十戸の仮設住宅が対応されておりました。