2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号 また、事業者等への情報提供については、国土交通省からは、六時一分に海運事業者等への注意喚起、六時一分に航空運送事業者への注意喚起、また、海上保安庁からは、二分遅れではございますけれども、六時三分から船舶への航行警報等、水産庁からは六時一分に漁業無線局等への漁業安全情報がそれぞれ発出されておりまして、事前通告のないミサイル発射の中ではこれまでで最も迅速な情報提供を行うことができたところでございます。 菅原隆拓