2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
憲法について、改正すべき、すべきでないの二元論ではなくて、様々な論点について徹底的に議論を詰めていく必要があると思います。 しかし、憲法において、論点は、前文、第一章第一条から最後の条文まで、極めて多く存在しております。 例えば、憲法第一章第一条において、天皇を元首として規定すべきであるという考え方があります。
憲法について、改正すべき、すべきでないの二元論ではなくて、様々な論点について徹底的に議論を詰めていく必要があると思います。 しかし、憲法において、論点は、前文、第一章第一条から最後の条文まで、極めて多く存在しております。 例えば、憲法第一章第一条において、天皇を元首として規定すべきであるという考え方があります。
ですから、私たちは、それを責任論で、あるかないかの二元論ではなくて、精緻にやはり解きほぐしながら、それぞれのライフステージにおいてしっかりと政策を立てていく、そして充実させていく、安定的な財源も確保していく、そのことでこれからの対策に備えてまいりたいというふうに思っております。
そのときに、今までは柔軟にやっていたけれども、これからはだめよということではなくて、健常者について働き方が、いわゆる通所というか通勤の勤務と在宅勤務の垣根がなくなりつつある新しい時代において、障害者福祉、あるいは就労支援施策において、A型、B型とかいろいろありますが、在宅と通所というものがあくまでも二元論で論じられ続けることについては、特に、作業所についてもICTを活用したさまざまな取組が進んできていますので
つまり、従来の海の秩序、これは公海・領海二元論と、こういうことで成り立ってきたと。領海というものについていえば、これは主権の海、排他的主権の海と。それから、公海というのは包括的な自由の海である。つまり、公海は自由勝手に使っていいと、領海については主権を及ぼしていいと、こういうことで。
特に、官民二元論、こういったものをやはり私も排していきたいんですね、全部ではありませんけれども。こういった特に社会性の高い課題というのを解決するような手法には、昔、民でできることは民でとおっしゃった方がいらっしゃいましたけれども、官民でできることは官民でという勢いでぜひ取り組んでいきたい、そう承知をしております。
また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさを持って、野党勢力の結集に尽力してまいります。 質問に入ります。 総理の演説を聞きましたが、憲法改正は一番最後にたった三行。日ロ交渉も四行だけで、北方領土という言葉さえ見当たりません。拉致問題に至ってはたった二行。
この方がおっしゃったのは、成年、未成年というのを二元論で捉えるべきではないと。
これを機に、ぜひ、子供と大人、権利と義務といった平板な二元論に立つのではなく、若者を保護しつつ権利を与え、自立を支えていく中で責任の認識を促していくという、多元的で段階的な考え方を根づかせていきたいと思います。しかし、安易な権利と義務の二元論に立つ言説も少なくない現状においては、いまだ、民法上の引下げが少年法対象年齢の引下げへとつながる、あるいは利用される危険性を払拭できておりません。
○参考人(奥田知志君) 私、ここの就労自立の議論で、やはりまず押さえなければならないのは、言わば、例えば生活保護なり云々という状態と就労自立という、この二元論で議論するのは非常に危険です。この間はグラデーションになっていまして、例えば我々がよく使う言葉で半就労半福祉、これは補足性の原理があるわけですから、足らないところは保護で足すということができるわけです。
こういう、ある意味、支える側と支えられる側のあった仮定のモデルというものに二元論的に押し込められてきた。
ただ、規制緩和は善、強化は悪という単純な善悪二元論というわけではありません。国民の安全に関わる規制まで取り払うべきではないし、公平な競争のためのルール整備、規制の強化も必要な場面もあると考えます。 一方で、社会や経済の変化により時代に適合しなくなった規制や、安全を隠れみのにした競争制限的な規制は、聖域なき見直しを断行することが必要だろうと認識しております。
重要なのは、押しつけ憲法だから改正すべきであるとか、一言一句改正すべきではないという安易な二元論ではありません。憲法が制定された七十年前と現在では我が国が置かれた状況は異なることを踏まえ、今日における憲法のあり方をしっかり考えることではないでしょうか。 ここで、先人の言葉を紹介させていただきます。 サンフランシスコ講和条約の発効により我が国が主権を回復したのが昭和二十七年。
○福島委員 せっかく私は、民主党政権が悪かった、アベノミクスは成功したという二元論から脱して冷静に質問しようと思ったのに、またその答弁は情けないですね。 あともう一つ、びっくりぽんは、ドル建てで見るのはやめようということですけれども、東証に多く参加しているのは外国人ですよ。
○石田(祝)委員 成長か分配かというこの二元論ではなくて、成長させて、それをまた分配につなげていく。ですから、私は、分配ということと同時に投資ということも、将来に向かっての投資、これも非常に大事だというふうに思っております。
○江川参考人 ゼロか一かの二元論で考えるのは違うんじゃないかなと思うんですね。もちろん、完璧な制度を目指すというのは大事だと思いますけれども、誰にとって完璧かというと、人によって完璧な制度は違うので、そこのところを、できるだけ合意できるところでやってみるというのはやはり大事なことかなと思っています。そうやって少しずつ前進させるということは大事だと思っています。
そもそも、こうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体、おかしな話です、そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょうと。私は、個別的自衛権とか集団自衛権、区別して論ずるのはもうおやめになっていただきたい。枝野幹事長のこの言葉、非常に強く、重く感じるわけであります。
それで、資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は、そもそも、こうした個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体、おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や学者くらいでしょうと。 なかなか立派なことを言っておられるなと思いましたけれども、そこで西参考人にお伺いいたしたいと思いますけれども、これは文芸春秋のおととしのものに出たということでしょうね。
派遣で働き続けたい人、正社員になりたい人もいれば、そして、みずから望んで仕事をしている人とか不本意で働いている人とか、正規がよくて非正規が悪いという議論もあったり、無期がよくて有期はだめとか、何かそんな二極論、二元論みたいなものも結構出てまいります。
つまりは、今までの災害の法律的な枠組みからいえば、実際に発災をして法律上災害になっているという状況、災害ではない状況、今まで二元論でやってきたわけですが、今回の件で明らかになったのは、災害と平時との間のところに、災害になるかもしれないから予防的措置をとりましょうという段階で、経済的な被害が生じてしまう可能性があるということなんだろうと私は思っております。
ぜひとも、派遣労働者はいわゆる非正規社員の一つでありますが、正規がよくて非正規が悪い、そういう二元論での議論というのは私はもう終わりにすべきなんじゃないかなというふうに思っております。
今、山井委員の方から、正社員と派遣労働者、まさに大久保参考人の言葉を使えば、二元論に基づく質問がありました。大久保参考人が、まさに派遣法というのは相反するアイテムが混在をしているということで、臨時的、一時的を強調しながらも日雇いを禁止する、常用代替をしないしないと言いながら正社員とのブリッジを試みる、あるいは派遣切りを非難するのか生涯派遣を非難するのかよくわからないと。私、全く同感であります。
EUも苦戦しているという話の中で、非正規、正規、二元論からちょっと脱してという話があったと思いますが、私も社会保険は大事だと思いますが、高橋参考人、もう時間がないので一言だけ。 要すれば、この労働市場のあり方、派遣のあり方、パート、非正規、正規を考えるときに、社会保険の適用の問題は大変重要だと思いますが、一言いただいて終わりたいと思います。 これは、高橋参考人と大久保参考人にお願いします。
先ほどからお話が出ていますとおり、これまでは、いわゆる先進国と開発途上国という二元論的な形で環境問題が取り上げられていましたけれども、今ではアジアの開発途上国が非常にCO2も排出量がふえているというところもあって、全世界が参加する新しい枠組み、これは非常に大切だというふうに思っておりますが、今回、中国や韓国といった国が拠出国の方には入っていません。
冒頭申し上げましたとおり、私は、何でもかんでも民営化をすることが善であって、そうじゃないものは全て悪だという二元論に立つつもりはありません。一連の経緯の中で、本当にここの部分は政策金融でやらなければどうにもならないのだという部分があるのであれば、それは明確に政策金融として今後ともやりますということをやはり明示するべきだと思います。
私は、必ずしも、民営化をすることが善であって、公的金融、政府金融というものが悪であるという単純な二元論に立つつもりはありませんが、それはそれとしても、今回の提出法案の中でこの法案の、特に商工中金法改正の政策目的は一体何なんだろうかという、まず入り口のところで一点疑問があります。 まずはこの点、宮沢大臣に御答弁をいただきたいと思います。