当時の文科省、保安院、原子力安全委員会が二元体制、三元体制になっていたというわけですね。それぞればらばらに予測計算をやっていた、一元化がまるでできていなかった。政治家と官僚の役割規定が非常に曖昧であった、危機管理の意思決定過程、指揮命令系統が確立されていなかったと。
裁判所は、受信契約について規定した放送法第六十四条の考え方や、NHKの公共的な役割、そして民放との二元体制等の観点から、このようなテレビであっても、NHKの放送を受信可能な状態に復元できる場合には、その難易を問わず受信契約の締結義務は免れないとして、NHKの主張を認めていただいたものと承知しております。
我が国の放送は、この公共放送であるNHK、それと民間放送、この二元体制の下で、互いに切磋琢磨しながらこれまで発展してきてございます。 総務省としましても、この二元体制を維持しながら、NHKが国民・視聴者から支持を得られる公共放送として事業を行う、そういったための必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
我が国の放送は、公共放送であるNHKと主として広告収入を財源とする民間放送の二元体制の下、互いに切磋琢磨しつつ発展をしてきました。総務省としても、この二元体制を維持しつつ、NHKが国民・視聴者から支持を得られる公共放送となるよう、必要な取組を行ってまいりたいと思っております。 次に、会計検査院の検査報告における自治体のセキュリティーに関する指摘について御質問いただきました。
それがあって初めて、民放とNHK、二元体制でグローバルな市場をとりに行く、こんな前向きな改革になるんじゃないかと思います。 そういう意味で、二・五%からNHKの海外配信については外す、ぜひ検討いただけないでしょうか。いかがですか。
では、二元体制で何か役割分担があるとすると、パラスポーツをやるとか、もっと、まだメジャーになっていないスポーツを取り上げていただくことが、本当はNHKと民放の役割分担上あるんだと思うんです。なんですけれども、いまだプロ野球をやり続ける。こういうことは見直していかなきゃいけないと思うんですね。 その上で、ぜひ利用していただきたい指標があるなと思うんです。
あわせて、NHKをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。 国民の皆様が情報通信技術による果実を安心して享受し、経済社会が持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間においてセキュリティーが確保されることが何よりも重要です。
あわせて、NHKをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。 国民の皆様が情報通信技術による果実を安心して享受し、経済社会が持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間においてセキュリティーが確保されることが何よりも重要です。
今のNHKの回答、共にお互いのメリットをもたらすようにこれまでと同様にやっていきますと、こういう答弁、こういう答弁で総務省もよろしいかどうか、総務省としてNHKと民放の二元体制維持についてどういう基本的な考え方を持っていらっしゃるのか。 それからもう一つ、今回、法律案にインターネット実施基準の遵守義務盛り込まれております。
民放との協調、連携につきましては、放送で培った二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは重要と認識いたしております。地域においても基本は変わりません。常時同時配信と見逃し配信のサービスを開始しても、民放との協調、連携には引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、日本の場合には、やっぱり三つ目の、先ほど指摘しましたローカル、民放、とりわけそのローカル局、県域免許のことも含めて、この二元体制をどうやって維持していくのかというのが問題。先ほどの二之湯先生の質問にもございました。
○中村参考人 御指摘のように、日本は、ヨーロッパ型、アメリカ型とも違う日本独自の二元体制でこれまでやってきて、しかもそれはかなり有効に機能しているのではないかと私は思っております。
○荒木参考人 民放と協調し、連携していくことは重要でありまして、これまで培ってきた二元体制を維持しながら、相互にメリットをもたらす協調、連携を進めていくことは重要だというふうに認識しております。
○砂川参考人 二元体制は世界でも日本独特と言っていいかと思いますし、これが十分な効用を示してきたのは今までそうだと思うんですけれども、今回の同時常時配信が行われた場合に、一つ、普及が図られて、非常に普及して、みんなが見ているという状況になったときに、民放に対して、当然、じゃ、何で民放はやらないのか、そういうことになりますね。
民放とのインターネットに関連する二元体制、どういうふうに取り組んでいくかということでありますが、例えば、民放との公式テレビポータル、TVerにつきましては、NHKも新年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。
いずれにいたしましても、NHKといたしましては、放送で培われました民放との二元体制を維持しながら、放送、通信の融合時代に相互にメリットをもたらす連携策の実施に向けて、さまざまな具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ですが、私は、二元体制、民放に対して肥大化はしないということであれば、もっと別な方法じゃないかと思うことがあります。それは、今のNHKの番組を見ていると、非常に視聴率を気にする番組がどんどんふえている。なぜそこまで視聴率を気にするんだろうか。 例えば、去年の平昌オリンピックで、羽生選手が金メダルをとった土曜日の午後の一番いい時間帯、これはNHKが放送していました。
NHKの在り方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討します。 郵政事業につきましては、ユニバーサルサービスを確保するため、郵便局ネットワークを維持する支援制度の準備を進めます。郵便局を国民生活の安心、安全の拠点として活用するため、利用者の目線に立ち、新たな事業展開を進め、郵便局の利便性を向上させます。
NHKのあり方につきましては、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討をいたします。 郵政事業につきましては、ユニバーサルサービスを確保するため、郵便局ネットワークを維持する支援制度の準備を進めます。郵便局を国民生活の安心、安全の拠点として活用するため、利用者の目線に立ち、新たな事業展開を進め、郵便局の利便性を向上させます。
よく民放の方と話すと、協調していきたいみたいな話もあるんですが、NHKさんはなかなか、要するに、二元体制に今なってしまっているので、協調すべきだという声を聞くんですけれども、具体的にどういう協調か、お考えでしょうか。
これまで、NHKと民放放送の二元体制の中で、お互いがさまざまなジャンルの番組で切磋琢磨することにより、視聴者の多様な要望と期待に応えるとともに、日本の放送文化の向上に努めてまいりました。今後とも、この二元体制を更に発展させられるように努めてまいりたいと考えております。 常時同時配信は、放送と通信の融合時代に、NHKが情報の社会的基盤としての役割を果たしていくために必要であると考えております。
受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信について、地域における民放との二元体制を維持していく観点から民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘されております。指摘も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信する、いわゆる地域制限を行いたいと考えております。
NHKは、全国に五十四の放送局、海外にも三十の総支局を有するなど、民放キー局との比較は難しい面がありますけれども、民間放送との二元体制の下で、広く受信料によって支えられる放送機関としての基本姿勢を堅持し、国民の知る権利を充足するとともに、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
NHKの受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信につきまして、地域における民放との二元体制を維持していく観点から民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘されているところです。この答申も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信するいわゆる地域制限を行いたいと考えております。
○櫻井委員 午前中の質疑の中でも、文化庁次長から、こうした京都、東京の二元体制を想定したシミュレーションを行うという御答弁をいただいておりました。
また、事務の所管を一括化して効率化する、こういうことでございますが、博物館全体の約八割を占める美術館、歴史博物館を文化庁で、それ以外の自然系の博物館、これが文科省の所管であったということで、今般の設置法改正により、こうした二元体制を解消して、博物館全般の振興策について文化庁が一元的な窓口になるわけでございますので、こういったことがいいチャンスとなって行政の効率化が一層図られ、更に博物館全般の振興施策
NHKと民間放送の二元体制の中で、お互いが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで視聴者の多様な要望や期待に応える放送を行ってきたと認識いたしております。 NHKは、今後も、信頼される確かな情報や多様で質の高い番組、コンテンツを視聴者に届け、安全と安心の確保に寄与するという公共的な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君 今の御意見を要約しますと、現行の二元体制は維持すべきである、放送法はこの精神も含めて堅持すべきである、こういう考え方ということでよろしいですね。
日本では、昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送NHKと広告料を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根付いて、放送文化の発展を支えてきたと承知いたしております。昨年十二月の未契約訴訟に係る最高裁大法廷判決におきましても、放送の二元体制の意義が評価されたものと受け止めております。
NHKの在り方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。 柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。
NHKのあり方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。 柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。
その見通しと、今回は公共放送というものをきちっと最高裁が認めたんだから、日本は公共放送と民間放送の二元体制がいいんだと、これが日本の民主主義社会に合うんだといってお墨付きをくれたんですよ。 会長、どう思われますか、この辺含めて。